津市議会 2016-09-09
09月09日－05号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成28年第３回
津市議会定例会会議録（第５号） 平成28年９月９日（金曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第５号第１ 報告第24号から第37号まで、議案第113号から第126号まで及び認定第１号から第16号までの議案質疑並びに一般質問、委員会付託
長谷川幸子議員 小林貴虎議員 中川民英議員 豊田光治議員 杉谷育生議員第２ 請願の上程、委員会付託 請願第２号
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書 請願第３号
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める請願書 請願第４号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書 請願第５号 防災対策の充実を求める請願書第３ 議案の訂正の件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第５号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（36人） １番 中川民英君 ２番 長谷川幸子君 ３番 渡辺晃一君 ４番 長谷川 正君 ５番 岡村 武君 ６番 伊藤康雄君 ７番 川口和雄君 ８番 藤本智子君 ９番 豊田光治君 10番 堀口順也君 11番 青山昇武君 12番 横山敦子君 13番 加藤美江子君 14番 大野 寛君 15番 杉谷育生君 16番 田村宗博君 17番 西山みえ君 18番 川口 円君 19番 田中千福君 20番 佐藤有毅君 21番 岩脇圭一君 22番 坂井田 茂君 23番 八太正年君 24番 小林貴虎君 25番 福田慶一君 26番 川崎正次君 27番 田矢修介君 28番 岡 幸男君 29番 中村勝春君 30番 桂 三発君 31番 岡本知順君 32番 田中勝博君 33番 辻 美津子君 34番 倉田寛次君 35番 山崎正行君 36番 村田彰久君欠席議員（０人） 会議に出席した説明員の職氏名 市長 前葉泰幸君 副市長 青木 泰君 副市長 盆野明弘君 政策財務部
政策財務部長 内田政宏君 税務・
財産管理担当理事 松田千秋君
検査担当理事 小谷幸生君
政策財務部次長 嶌田光伸君 危機管理部
危機管理部長 永戸吉朋君 総務部 総務部長 松本尚士君 総務部次長 浅井英幸君 市民部 市民部長 吉川親之君
地域連携担当理事 山下佳寿君
人権担当理事 南 勇二君
スポーツ文化振興部 スポーツ文化振興部長 栗本 斉君 環境部 環境部長 蓑田博之君
環境施設担当理事 伊藤順通君 健康福祉部
健康福祉部長 田村 学君
健康医療担当理事 松岡浩二君 商工観光部
商工観光部長 川合清久君 農林水産部
農林水産部長 森谷実徳君 競艇事業部
競艇事業部長 岩田英夫君 都市計画部
都市計画部長 加藤貴司君
事業担当理事 森川謙一君 建設部 建設部長 大西直彦君
特定事業推進担当理事 磯部典生君
芸濃総合支所 芸濃総合支所長 清水裕順君
上下水道事業管理者 上下水道事業管理者 佐治輝明君 水道局 水道局長 上田典廣君 下水道局 下水道局長 平澤直敏君 消防本部 消防長 中村光一君 消防次長 東海千秋君 会計管理室 会計管理者 森 孝之君 三重短期大学
三重短期大学学長 東福寺一郎君
三重短期大学事務局長 田邊宏行君 教育委員会 委員長 庄山昭子君 教育長 石川博之君
教育委員会事務局 教育次長 倉田幸則君 農業委員会
農業委員会会長 守山孝之君 農地・
農業振興担当理事 奥野幸司君 監査委員 監査委員 高松和也君 監査事務局
監査担当理事 松田いづみ君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名 議会事務局
議会事務局長 荒木忠徳君
議会事務局次長 倉田浩伸君 議事課長 藤田定彦君 議事課調整・
議事調査担当主幹 真田貴之君
議事課議事調査担当副主幹 中津宜大君
議事課議事法務担当副主幹 江角 武君 議事課主査 若林美佳君 議事課主査 加藤浩道君 議事課主査 鈴木 喬君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（田中勝博君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は36人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、報告第24号から第37号まで議案第113号から第126号まで及び認定第１号から第16号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。
長谷川幸子議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
長谷川幸子議員。 〔２番 長谷川幸子君 登壇〕
◆２番（長谷川幸子君）
日本共産党津市議団の長谷川幸子です。 一般質問４項目について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず１つ目は、
セーフティネットである
生活保護行政のさらなる充実をについてお伺いいたします。 生活保護は、憲法第25条が保障する全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると明記しております。全ての国民の権利、国の義務として具体化した制度です。つまり、国民の生存権を守る最後のとりでです。生活保護を受けることは恥ずかしいこと、隠さなければならないことでもありません。資産や能力を活用しても生活を維持できないとき、当たり前の権利として生活保護を利用できることになっております。 しかしながら、間違った情報が流され、さまざまな偏見を生んでいるのも事実です。正しい知識がないために、保護を受けることは後ろめたいとか恥ずかしいとかいう意識が強く、ＳＯＳの声を出せない人、また勇気を出して窓口に行っても家族に面倒見てもらえ、仕事を探せと言われ、申請を諦める人もいるのが現状ではないでしょうか。年金が減らされ、働きたくても働く場がない、低賃金の非正規労働者の増大、
中小下請企業いじめなど、大企業の横暴により国民の生活悪化が進んでおります。 生活保護の受給者は全国で215万人、人口全体から見た利用率は1.7％です。1951年の2.4％と比べても３分の２にすぎません。また、他の先進国と比べても、日本の利用率は高くありません。さらに日本の捕捉率、これは収入が
生活保護基準以下の世帯のうち保護を受けている世帯の割合ですが、この捕捉率の低さについても、本来ならば
生活保護制度を利用できる方々の２割弱しか利用しておりません。 生きる権利としての生活保護を住民に広く周知し、
セーフティネットである
生活保護行政のさらなる充実を求め、３点お伺いいたします。 まず、１つ目は受給者の実情を考慮し、自動車の保有制限の緩和をについてお伺いいたします。 交通機関が網羅され、日常生活の移動手段に不便を感じることのない都会とは違って、中小規模の地方の市町村では、車は小さくても古くても必需品となっているのが現状です。最寄りのバス停までの距離が随分離れている、目的地までの交通の便、ルートがないなど自家用車がないと暮らしが成り行かない。また、
ひとり親家庭で子どもの保育園の送迎など、車がないと身動きとれない場合など、個々の実情に合わせて自動車の保有制限の緩和を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） ただいまの長谷川議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君）
生活保護制度における自家用車の取り扱いということでございますけれども、これは生活保護が最低生活への保障という観点から原則として、その自家用車の保有、それから使用は認められてはおりません。その理由といたしましては、まずは車検であったり、燃料代であったり、それから保険の関係とか、維持費が高額となるということ。それから万が一、事故を起こした場合の補償の問題、それから車そのものに資産価値があるということが、多岐にわたって生活必需品としてそういうことから認められていないということでございます。 ただし、例外といたしまして保有が容認される場合があります。これは事業用及び通勤用、これは働くことによって世帯の収入増加といった自立要因の効果が期待される場合になりますけれども、そういう場合でありますとか、障がい者の方が通院とか通所それから通学に使用する場合などがございます。それと短期的に自立できる見込みがある場合は、もともと持っておられた車の保有を認めると。この場合は、保有は容認いたしますけれども、その使用は不可ということになります。 このような保有の要因につきましては、個別の状況を
ケース診断会議などで検討して、判断していくというふうな制度上の取り扱いとなっております。
◆２番（長谷川幸子君） 先ほど、障がい者の場合のことをお話しいただいたんですが、障がい者の規定というか、障害者手帳を持っているとか、１級から６級までもありますし、いろんな部分があると思うんですが、その要件というのはあるのでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） まずは、障がい者であられることそのものというだけではなくて、その世帯の状況でありますとか、その病状、それから主治医とか嘱託員の意見などを把握した上で、
公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する場合とか、ほかの送迎によるサービスなどの利用ができない、例えば先ほど私、通所というふうに申し上げましたけれども、障がい者の方が御利用いただくそういう
サービス提供施設によっては送迎の対応があったりということもございますので、そのような状況を全て勘案した上で、先ほど申し上げましたように、個別のケースについては
ケース診断会議という形で、福祉事務所として判断していくということになります。
◆２番（長谷川幸子君） ということは、特に障害者手帳とかそういうものがない場合でも、それぞれのケースで認められる場合もあるということですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君）
手帳そのものの取得を条件にしているかどうかというのは、すみません、しっかりとちょっと記憶になくて自信はないんですが、それよりも先ほど申し上げたその実情、生活実態とか医療とか、必要性ということが重要になるということでございます。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 現在、その車の保有を認めているケースがどれぐらいあるのかというのと、そのケースの内容を少しでも教えていただけたらと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 今現在の状況で申し上げますと、平成28年８月１日現在になりますけれども、短期的な容認ということを先ほど申し上げた、これがただ保有だけをしておってもらうことを容認しておるというのが10件、それから先ほどの身体障がい者の関係では５件、それから通勤用の容認というのは13件という状況でございます。
◆２番（長谷川幸子君） ということは今28件ですか、ケースとしては。28件で金額なんかはわかりますか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 金額というのは、車を持っていただいているだけで、例えばその持っていただいておる車の資産価値とかそういうものを評価しているわけではございませんので、把握しておりません。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございました。 本当に生活保護の受給者の半分が高齢者ですし、それぞれ個々の実情を丁寧に把握して、受給者の納得のいく解決方法を生み出すようにお願いしていきたいと思います。 次に、２項目めに移らせていただきます。 通院のための
タクシー利用、通院移送費は実情を考慮すべきについてお伺いいたします。 ある病院の相談員からの訴えでしたが、60代の女性で夫と２人暮らしで、
糖尿病性神経障害、腎症、網膜症、高血圧、両
下肢鬱血性静脈炎、
脊椎管狭窄症などの病気で、主に３カ所の病院にかかっておられるということですが、この方はつえを使用してゆっくりと歩行されているという方で、介護認定は要支援２であり、ヘルパーさんの通所介護は使うことはできません。住まいは一身田の方ですが、バス停までが遠くて最寄のバス停まで１キロ以上あるということです。この方が通院しているのが、Ｍ病院には月１回から２回、Ｎ病院には月に１回から２回、Ｓ病院には月１回程度受診をしておられて、すこぶる体調が悪いときとか天候が悪いときなんかは、やむを得ずタクシーを利用することもしばしばあるとのことなんですが、この通院費が今生活を圧迫しているという状況なので、どうにかならないでしょうかというそんな声をお聞きしました。 もう一方は、私の御近所の方だったんですが、男性の方で68歳でおひとり暮らしで身寄りがない方でした。糖尿病と腎臓病で内科のほかに眼科、皮膚科に通院されております。糖尿病による壊疽にて足の指を切断されております。行く行くは透析になることを危惧されております。現在、両足のむくみがひどく、25メートルから30メートルぐらいしか歩けないかなと、そういうことをおっしゃってみえました。この方もＭ病院に月１回、Ｎ病院に月１回、ほかに眼科と皮膚科にもかかっておられます。この方もバス停までなかなか歩けないというのと、通院するのに交通の便が悪くて目的の病院へ行くバスが出ていないということで、こんな実例がございました。 この２人の実例を挙げたんですけれども、通院のための
タクシー利用、通院移送費は実情を考慮すべきと考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君）
生活保護制度の医療扶助におきまして、被保護者の通院に係る移送費の給付、これは行っております。タクシーの利用も可能になるという場合もございます。 この移送費の給付決定につきましては、経済的かつ合理的な経路、交通手段での通院であるか等を個別に審査させていただくということになります。ちなみに審査の基準ということの考え方、これは国からも示されておるんですけれども、御紹介申し上げますと、まずは近隣の医療機関への通院が原則と、専門的な治療の必要性があるかどうか。それから主治医との信頼関係が築かれているかどうか。それと同一の病態にある近隣のほかの患者さんとの均衡を失しないかというふうなことを総合的に勘案して、決定する必要があるものというふうにされております。 タクシーの利用を認められるのは、
一般交通機関での通院が困難であることが、まず前提ということでございます。
◆２番（長谷川幸子君） 通院移送費の支給条件というのは、大体聞かせていただいたんですけれども、その中に近隣の病院にかかるというのがございまして、今、例としてこの間の男性の方は、近隣じゃなくてちょっと離れているところの病院にかかられているんですけれども、原則として近隣の病院にかわるという指導がございました。本人がそれで納得された場合はともかく、やっぱりその方が今までかかってこられた病歴とか、お医者さんとの信頼関係とかもあって、心理的にも心の不安が治療にも影響するので、そういった場合とか安心して治療を継続できるようにするには、ケース・バイ・ケースと言ったらいけないんですけれども、そういったことも考慮に入れるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 先ほど基準の中で申し上げたんですけれども、あくまでも原則は近隣の医療機関ということですけれども、一つ考慮する項目としては、その主治医との信頼関係というのも入っておりますので、それらを総合的に判断させていただくということでございます。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 それじゃ、次に移ります。 この間も、ある団体と援護課の方と懇談させてもらったときに、この通院移送費の支給という制度を知らなかったとおっしゃってみえた方があって、その方は2012年まで援護を受けていたんやけれども、そのシステムを知りませんでしたという方がいらっしゃいました。やっぱりこの制度をもっと受給者の方にもお知らせしなければいけないんじゃないかなと思ったんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） この通院移送費については、事前の審査が必要でありますこととか一定の条件、先ほど申し上げたような内容がございます。支給されない場合もございますので、これまで生活保護のしおりという冊子というか、そういう簡単な説明書をつくっておりますが、そこで紹介というのをさせていただいておりませんでした。 御指摘のこともありますので、今現在持っておる部数、これが終わったらまた次を印刷させていただくという機会に、次の編集の中ではその辺もちょっと考えていきたいというふうに思っております。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 ぜひ次回、この生活保護のしおりを刷新するときには、そのことも加筆をして受給者の皆さんにお届けしていただけたらと要望しておきます。 次に、３つ目に移らせていただきます。
生活保護世帯に
エアコン設置の給付をについてお伺いいたします。 連日の猛暑の中、熱中症で病院に搬送される事件が相次ぎ、死亡する人も出ています。病院に搬送された人の多くは、高齢者でエアコンが設置されていないか、また設置されていてもお金がかかるのでと使用をしていなかったというケースがほとんどとのことでした。そんな中で、生活保護の方からエアコンの設置費を支給してほしいという声がたくさん上げられているんですが、その点はいかがでしょうか。 この間も私の近所の市営住宅の方とお話をしていたら、５階建ての市営住宅で上の階になると、何と41度もあって、本当に眠れない夜が続いたというふうな悩みを出されておりました。
生活保護受給者の命を守るという視点でも、ぜひ
エアコン設置費の給付というのはすべきだと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君）
生活保護世帯のエアコンの設置費の給付というふうなお尋ねでございますが、この保護基準においては、残念ながら認められておりません。これは生活保護の基準自体は、厚生労働大臣が定めるということになっておりますので、私どもとしては、その基準に照らして給付を行わせていただくということになります。
◆２番（長谷川幸子君） 理屈はわかるんですけれども、今の現状から照らし合わせたら、今度、小中学校の普通教室にもエアコンをつけていただくんですけれども、本当に
生活保護受給者の方の命にもかかわる問題なので、国に要望を上げていただくのはもちろんなんですけれども、国の制度を待つんじゃなくして、市単ででもそういうことができないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 今のところ市単独での対象経費への補助というか、そういうことは考えておりません。
◆２番（長谷川幸子君） 私が介護施設で働いていたときに、通所されている方が熱中症で２回ほど入退院を繰り返された方がありました。そのときの医療費を考えたら、これでエアコン何台つくんやろうと思ったんですけれども、本当に今の時代、エアコンなしでは、私なんかは暑がりなもんですから生きていけないなと、そんな思いがしております。ぜひ
エアコン設置費の給付の早期実現を求めておきたいと思います。 それでは次、２項目めに移らせていただきます。就学援助の入学準備金は、入学前に支給をについてお伺いいたします。
就学援助制度は、義務教育はこれを無償とするとした憲法第26条と関係法に基づいた就学援助法、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律によって行われるもので、経済的理由によって就学困難な小中学生のいる家庭に、学用品や入学準備金、
進入学児童生徒用用品費など、また給食費や医療費などを補助する制度でございます。 入学準備金については、現行では５月ごろの支給と聞いておりますが、入学前に支給するように改善を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（倉田幸則君） 就学援助の新入学の学用品費につきましては、小学校、中学校ともに、本市も１年生で５月に支給しているという現状です。確かに、新入学の準備ということを考えますと、入学の前に支給することも検討していく必要はあるのかなと考えております。 中学校１年生への新入学の学用品費の支給につきましては、県内の他市でも、そういうことを予定しているというところもあると聞いておりますので、仕組みや規定を整備するなどいたしまして、小学校６年生の３月には支給できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 中学校の場合は対象者もわかっていますから、可能性があると思います。また、小学校においても、入学説明会の案内等を送付するときに就学援助のしおりも同封して、入学前に支給できる方策もとれないかと思います。それと先ほどもおっしゃっていただいたんですけれども、この近隣でも中学校では四日市、鈴鹿、亀山でも既に実施を決めていると聞いております。ぜひ津市でも早期実現を求めておきます。 それと、もう一つあわせて、小学校の入学準備金は、今２万470円です。それと中学校は２万3,550円が支給されます。実際に私も調べてみたら、ランドセルはピンからキリまででございますが、平均４万円。それと中学校の通学服や体操服を合わせて男性が６万5,900円、女性の場合は７万2,270円ということでした。それとプラス、ウインドブレーカーが6,100円、雨降りの日のレインスーツが4,350円必要とのことでした。多額の費用がかかる入学準備金の増額もまたこれから必要かと思いますので、あわせて要望しておきたいと思います。 次は、３つ目ですが、利用しやすい市営住宅についてお伺いいたします。 生活する上で欠かせないものの一つが住まい、家です。低所得者にとって、家賃の安い市営住宅への入居希望は切実です。しかし、自治体は財政難を理由に新規建設に消極的です。ひとり暮らしの高齢者や生活保護の受給者、
ひとり親家庭、さらに若者を中心にした年収200万円以下のワーキングプア、またリストラ、賃金切り下げ、派遣労働などの不安定雇用など、暮らしは大変です。そんな中、定住場所を持てない人もふえております。また、民間のアパートでは家賃も敷金も高く入れない。さらには小さな子どもを持つ世帯やひとり暮らしの高齢者の入居はお断りという、そういう入居差別もございます。このような状況の中で、市営住宅を望む声は大きいのではないでしょうか。 そこで、利用しやすい市営住宅を目指し、３点質問させていただきます。 １点目は、津市における今後の市営住宅の基本的な考え方についてですが、これは前々回くらいにもお尋ねしました。今後新しく建設する計画はないというのと、今ある市営住宅も外壁塗装工事等は進めけれども、老朽化した建物はもう政策空き家としてそのままか、整地して空き地としているという、そんな状況だとお聞きしています。 今後、全くふやす計画はないとのように聞いております。本当に減る一方であって、ふやさないんやったら、せめて早急に整備して貸し出すべきと考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（大西直彦君） 先ほどのお話にもありましたとおり、今ふやす考えはございません。既存ストックを有効に活用して、それを活用するということだけで、老朽化したやつについては集約化を図っていくという考えは従来どおりでございます。 それと空き家はあるんですけれども、それは計画性をもって募集をしてまいりたいと思います。また、募集の回数も平成25年までは年３回でしたんですけれども、年４回にふやして、機会をふやして計画的に空き家の募集を行っていくというふうに考えております。
◆２番（長谷川幸子君） きのうも佐藤議員が質問をされました。平成27年度の募集は114戸で応募が211人で1.85倍、入居は62戸とのことでした。52戸は、募集はしたが入居がなかったということですね。毎年質問をすると同じような答えで、人気の悪い市営住宅はほとんど入らないであいているということなんですけれども、毎年同じようなことの繰り返しでは進歩がないので、人気のない市営住宅のその人気のない原因は何かをもっと探って、思い切った改善もすべきと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（大西直彦君） 人気のないというのは、主にその利便性が悪いということで、立地条件はこれはもう変えることができませんので、例えば住宅の住みよさという点で、よその自治体の事例では、壁を取り払って広い居室にしたりとか、そういうことも行っておるところもあるとは聞いております。しかしながら、それで応募がふえたとかいうようなことまでは至っていないということも聞いてもおります。そういうことから、ちょっと魅力のある住宅にということですけれども、なかなかその立地条件から変えるというわけにはちょっといきませんので。 あともう一つ、応募がない住宅につきましては、今、定期募集を年４回させていただいておるんですけれども、今後、通年随時募集に切りかえるとか、そういうこともちょっと検討していかなければならないのかなとは思っております。
◆２番（長谷川幸子君） 年３回が年４回の定期募集にふやしていただきました。今度、私もそのときも随時募集をという要求もさせていただいたんですけれども、この随時募集も改善の一つだと思って、これは大賛成です。ぜひ進めていただきたいと思っています。 それでは、２つ目なんですが、空き部屋は放置せず速やかに整備すべきについてお伺いいたします。 管理戸数が2,368戸、入居戸数が1,904戸、空き部屋数が464戸、うち政策空き家が58戸で400戸余りもの空き部屋が放置されているという状況なんでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（大西直彦君） 先ほど御質問ありましたように、募集している団地で406戸の空き部屋がございます。これらの空き部屋全て募集をするということじゃなしに、計画性を持って募集戸数を決定しております。今ですと年４回、定期的に募集を行っておりまして、空き部屋については修繕も必要ですので、募集時期あるいはその戸数に合わせて修繕を行っております。 計画的に入居者を募集するということは、この効率的な修繕業務にもつながりますので、今後とも計画的に空き部屋の募集は行ってまいりたいと思っております。
◆２番（長谷川幸子君） 前も質問させてもらったんですけれども、やっぱり市営住宅に住んでみえる人も、うちのとこの市営住宅10戸もあいておるでとか、私の近隣に３カ所の市営住宅があるんですけれども、私のすぐ前は７部屋あいています。その隣は10部屋あいていますとか、みんなそれぞれおっしゃるんですが、その修繕費がないからそのままにしておくというのは、いかがなもんかなと思うんですが。こんなに求められている時代に、もっと予算を組んででも速やかに整備して貸し出すべき、さっき言った随時募集も含めて貸し出していくというのは、原則にしていくべきじゃないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（大西直彦君） 修繕費につきましては、ないから募集しないということではなしに、それも含めますけれども、実際に募集を行っても入居される方が毎年60戸ぐらいの平均で推移しています。募集戸数につきましては、ここ５年間では90件からだんだんふやしまして、今、平成27年度は114件募集したんですけれども、結果的に入居される方は60戸ということで、多くを募集をすれば全て入居されるということではございませんので、そういう点からも計画性を持って、あいているから全て募集するということではなしに、計画性を持って募集をしてまいりたいと思っています。
◆２番（長谷川幸子君） すみません、しつこく言うようですが、毎年60戸しか入らないということは、当たっても入らないというのはそれだけ魅力がないんだから、そこも毎年これだけだからといってしとったら、その繰り返しで何も前進しないので、さっきも言った何で人気がないのとか、そういうことをきちっと調査をして、思い切った改善をしていくのが妥当だと思うんですが、そんな思いはないんでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（大西直彦君） 募集をしても応募がないというその原因もちょっと探ってみて、できるだけ入居がしやすいような住宅というか、応募して入りたいというような魅力ある住宅をつくっていくように、今後、ちょっと調査、研究をしてまいりたいと思います。
◆２番（長谷川幸子君） 一応、わかりました。一応、次に、移らせていただきます。私たちもふだんから、また市営住宅課のほうにもいろいろ要求もしていきたいと思っております。 それでは次、３つ目なんですが、長期の家賃滞納者への対応で、生活困窮世帯と思われる場合は、援護課につなぐべきについてお伺いいたします。 私が議員になってから、いろんな方から御相談を受けるんですけれども、本当に生活困窮者の方からの相談も何件かありまして、その中の印象に残っているというか、これはやっぱり長期滞納の方で援護につなぐという作業が必要だったなと思う人の例をちょっと挙げてみたいと思うんですが。 お一人は前にもお話ししたかはわかりませんが、31歳の男性の方で独身で、少し精神的障がいもございました。仕事にほんの二、三カ月行っては、人間関係もうまくいかずにすぐやめてしまうというそういう方で、それでも聞いてみたら、電気代だけは払って工面をして、御飯を炊いて食べると。ところが、ガス、水道はもう切れたままでした。その市営住宅の１階の集合の水道を使っていたら、おまえ、金も払っておらんのに使うんじゃないといって同じ市営住宅の方からどなられて、それ以後はペットボトルを持って大型スーパーにくみに行って、トイレもそこで済ませていたというそんな方でした。 ちょうどその同じ市営住宅に住んでみえる私の知り合いの方から連絡があって、お話を聞いて援護につながったのも３年かかりましたけれども、３年かかって援護につなぐことができました。この方も滞納が10年以上あった方でした。 それともう一人は私の近所の方で、お友達になった方だったんですけれども、当時64歳の女性の方で親しくしていたというか男性の借金の保証人になっていて、多額の借金を背負ってしまったと。ということで本当に頑張り屋の方で、朝も夜も働きづめに働いて、本当にまさに命を削って働いているという感じの方でした。 私と本当に同じ年だったんですけれども、もう腰が曲がって押し車を引いて、それでもやっとバスに乗るお金がないので節約するために、押し車を押して近くのスーパーの掃除に行ってみえました。本当に周りの友人たちも最終のところには見るに見かねて、もうこれ以上、体を酷使して働いたらあかんにということで限界やなということで、お医者さんへかかってもらうにと言って見てみたんですけれども、やっぱり国民健康保険も滞納していたので、国保の窓口の相談で事情をお話しして、払えるだけの金額を払って保険証をもらって整形を受診をしました。整形を受診して、その後、整形だけじゃなくて、採血検査をしたらすぐにもう内科にもかからなあかんということで、内科を受診されたんですが、もう即入院となりました。 この方も働けなくなったので援護を受けることができました。この方も10年以上の滞納がある方でした。 やっぱり長期滞納者への対応というのは、援護課につないでもらっているというのはあるかと思うんですけれども、そういう視点で対応してもらうというか、仕事をしてもらうというか、そういう長期滞納者への対応をどうされているのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（大西直彦君） 家賃滞納をされてみえる方の中には、それは病気とか、あるいはリストラに遭うなどして、やむを得ない事情によって長期に滞納されてみえる方がお見えです。このような方に対しましては、個別に面談をさせていただいて、生活状況も伺って、家賃の納付方法、支払い方法の納付相談、これらをきめ細かく今現在行っております。 そのような相談を受ける中で、援護課への相談、支援担当への相談が望ましいと判断した事案につきましては、御本人の御意向を確認した上で、援護課に相談をするようにということで促しておるのが現状でございます。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 これからも本当に命の尊厳、何より命が大事だというのを基本に、ぜひ長期滞納者の方へのいろんな面での相談をお聞きして、各部署につなげていただくということを努力していただけたらと思います。 それでは、４つ目の項目に移らせていただきます。 公共施設のバリアフリー対策をについてお伺いいたします。 市民が利用する公共施設のバリアフリー対策についてですが、市民館や集会所、公民館、庁舎、出張所、体育館など、障がいのある人や高齢者に優しい施設になっているでしょうか。 この間も、これは駅なんですけれども、全盲の方が駅のホームに転落して亡くなられる事故がございました。あらゆる危険を予測して対策することが大切だと思います。実態をしっかりとつかんで、点字ブロックやスロープとか音声案内など、まずできることから速やかに進めていただくよう求めて、２点お伺いいたします。 まず、１項目めは、公民館、市民センターなど２階以上の建物にエレベーターの設置をについてお伺いいたします。 私の住んでいる地域でも、どこでもありますが９月は敬老の月なので、敬老の日の行事が２日間にわたって開催されます。私の御近所の方が、足が悪くてつえをついた70歳ぐらいの女性の方が、参加したいと思っても２階なので階段が上れやんでなと言ってそんな声がありました。高齢化が進み２階にあるホールにたどり着けないというか、行けなくてそういう集まりにも参加ができないという方もあるかと思います。 橋南市民センターや雲出市民センター、西部市民センターやサン・ワーク津など、ホールが２階にある施設にエレベーターの設置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（松田千秋君） 公共施設の２階以上の建物にエレベーターをという御質問でございます。 まず、公共施設のあり方でございますが、現在、本市の公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進に向けて、公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところでございます。この計画の中でユニバーサルデザインの考え方による公共施設運営を進めようとの、一つの方針を掲げようと考えているところでございます。 近年、整備する公共施設につきましては、エレベーターの設置に努めてはおりますが、２階以上の公共施設でエレベーターが設置されていない施設へのエレベーターの設置につきましては、今後、この公共施設等総合管理計画を踏まえまして、大規模改修や改築などの整備が必要とされる機会を捉えまして、利用対象者、利用状況等を考慮した上で、その必要性について検討をしていきます。
◆２番（長谷川幸子君） 高齢者や障がい者の皆さんも含めて、誰もが地域で仲良く元気に楽しく暮らせるまちにしたいと。これからの人生、丈夫で長生きしたいというのは誰もの願いです。そのためにも気軽に集まれる居場所づくりは不可欠です。子ども、高齢者、障がい者、いわゆる弱者に優しいまちは、全てに優しいまちではないでしょうか。そんなまちづくりの一つとして、ぜひこのエレベーターの設置も含めて実現できることを求めておきます。 次に２つ目ですが、公園のトイレも洋式化についてお伺いいたします。 ゲートボールやグラウンド・ゴルフなど、よく使われている公園にも洋式トイレの設置を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（大西直彦君） 現在、建設部が管理します公園、595公園ございますが、トイレを設置している公園は122公園ございます。そのうち洋式トイレを設置しています公園は42公園で、現在、公園にトイレを設置する場合、市が整備する場合はもちろんですけれども、団地開発などによって整備されるものにつきましても、津市都市公園条例施行規則によりまして、洋式トイレを設置することになっております。 また、老朽化に伴います改修工事の際にも洋式化を行っておりまして、昨年度はつつじが丘南公園、かわきた公園において洋式化の工事をいたしました。 今後、既存トイレの洋式化につきましては、交付金事業を有効に活用いたしまして、順次、洋式化に取り組んでまいります。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 昨年も２カ所改善していただいたというふうにお聞きしました。ありがとうございます。これからも地域住民の声をしっかりと聞き、要望をキャッチして進めていただきたいと思います。 そして、誰もが安心して暮らせるそんな津市にするために頑張ってまいりたいと思います。きょうは時間も残しましたが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中勝博君） 以上で長谷川議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 小林議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
小林貴虎議員。 〔24番 小林貴虎君 登壇〕
◆24番（小林貴虎君） 市民クラブの小林貴虎です。 本来ですと議案に対する質疑を行うところですが、この際、議長にお許しをいただきましたので、市政一般に関して幾つかお尋ねをしたいと思います。通告書の順番は変わりますので御了承ください。 まず最初に、非常勤講師のアルバイトに関してお伺いをしたいと思います。 津市には、小学校、中学校に非常勤で従事していただいている講師の方がお見えですけれども、この方たち、副業はできないですよね。理由をお聞かせください。
○議長（田中勝博君） ただいまの小林議員の質問に対する答弁を求めます。
◎教育長（石川博之君） 現在、市で採用しております臨時の講師でございますが、地方公務員法第22条の第５項に規定をされます臨時的任用の職員でございまして、一般職に属する職員でございますので、同法の規定に基づきまして、兼業は認められないというのが現状でございます。
◆24番（小林貴虎君） そのとおりだと思います。 あわせて、津市の学校には県費で来ていただいている非常勤の先生がお見えですが、この方たちは副業可能ですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育長（石川博之君） 県の非常勤講師でございますが、こちらのほうは地方公務員法の第３条の第３項３号に規定されます特別職、非常勤の特別職という位置づけになりますので、兼業は認められるということでございます。
◆24番（小林貴虎君） じゃ立場と権原が違うということなんですね。非常に行政的な話でわからなくはないんですけれども、現場におる人たちにとっては、給料は仕事の内容が違うのでいたし方ないのかもしれないんですけれども、同じように非常勤で働いている方で片方は副業が可能、片方は副業ができないという状況があるわけですよね。不公平感が感じられるのはいたし方のないことなのかなということなんですけれども、それ以上に問題なのは長期休暇の間の話です。通告にも書いてありますけれども、40日間お休みがあるわけで仕事がないのです。仕事がない臨時職の方は当然収入がないわけです。収入がなくて、加えてこの間、例えば天引きはまだまだあるわけですよ。社会保険だったり何だかんだ。これがあるので４日間だけは出てきなさいよと言われる。４日間出てきなさいと言われ、それができないときは有給休暇でも使っても構わないからという扱いをされるということなんです。この間、仕事がない、でも給料もない、バイトしたらだめと言われて、じゃ生活どうするのという話ですけれども、どうお考えですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育長（石川博之君） これは、果てしなく昔から議論になる話でございまして、夏休みの期間の４日間の問題は、当然、社会保険は継続をしておりますので自己負担が生じます。４日間程度は学校のほうで業務がございますのでという形でお願いをしているのが現状でございます。 夏休みはどうしても子どもがいないので、その間、仕事が教える対象の子どもがいないということになりますが、臨時的任用の職員の場合は、１年間のうちの一定期間を空白の期間を設けなければならないことになっておりまして、その期間を、たまたま学校でお願いをしている臨時の講師の方には、その機会にお願いをしているというのが現状でございます。 ただし、おっしゃるように、いろんな制度のはざまがございますが、今勤務してらっしゃる方の中には、社会保険はずっとつないでほしいと言われる方があったりとか、あるいは１日の勤務時間はこのぐらいの範囲内でお願いをしたい等もございます。 県はできるのに市はできない、これも業務内容も異なってまいります。例えば、県の場合の非常勤の特別職といいますのは、地方公務員法の守秘義務とかああいうのはかからないという形になりますので、その辺がございますので、よく御本人の希望を聞きながら、その辺はいろんな形で対応ができると思いますので、一度しっかりともし必要があれば相談をしたいというふうに思います。
◆24番（小林貴虎君） 要するにその夏休みどうするのという話を聞きたかったんですよ。状況はよくわかっているつもりで聞き取りもさせていただいたんです。 この件、平成19年ですが、何年か前にどなたか、和田元議員だったかな、聞かれているみたいなんですけれども、少し。余り深くは掘り下げられなかったようなんですが。 たまたま僕、こういう辛辣な書き方は好きじゃないんですけれども、きのう見つけた記事がありまして、東洋経済。月収13万円、37歳の女性を苦しめる官製貧困と書いてあります。非常に嫌な書き方なんですね。この方は図書館の嘱託だそうです。仕事の内容によっては給料というのはあるので、100％この方の状況が今お話ししている非常勤の先生に当てはまるかどうかわからないです。ただ、先ほども話したように長期休暇のとき、仕事がないけれどもバイトしたらだめという方の中に、実は私、知り合いでお伺いした方、シングルペアレントの方がお見えだったんです。御主人の収入がある場合は、まあまあと言いながら、それでもひどいよねと言われてされている方もお話を聞いたんですけれども、御主人が見えないとこれ本当に収入全くなし、縛りだけあって働いたらだめということになって、その結果やめられたという話を聞いています。 聞き取りでお伺いしたときに、じゃ非常勤の方、シングルペアレントどれだけいるのといったら、把握していないということで、何人、シングルペアレントの方で非常勤講師しているか。規定に入っているわけでもないし、要するに承知していない。だから、そういう人たちがどういう生活を長期休暇のときにしているかということをわからないままですよ。そうすると現在、例えば女性活躍社会だったりだとか、シングルペアレントの女性に限ったわけじゃないですけれども、あとシングルペアレント自体がそもそもふえているという社会情勢の中に、このルール、規定がマッチしていないんじゃないかなというようなことがあるんです。 ただ、何でもいいから手放しに全部オーケーにしてしまえばいいんじゃないと言っているつもりはないんです。公務員の禁止事項の中に、例えば信用失墜行為、それから守秘義務、それから職務専念の義務があるわけです。この辺が大体、多分キーワードになってくるところなんじゃないかなと思うんですが、長期休暇に関して仕事がないわけですから、職務専念、これまず当たらないです。懸念するのは、お話しした信用失墜行為と守秘義務じゃないかと思います。 バイトにもいろいろありますので、例えばその守秘義務で言えば、教育関係の業者に情報を提供する、生徒の何か情報を漏えいしたなんて、それは当然問題だと思います。あるいは2013年５月15日のニュースですけれども、大阪の
高校の先生が風俗店でバイトをして６カ月の停職、同日依願退職したなんてこともありました。 こんなことめったにはないとは思うんですが、そういったことを状況も踏まえた上で、過去の事例も踏まえて、こういうことはだめよという相互の認識のもとに、非常勤の方であっても場合によっては必要なときに、長期休暇、ほかに仕事がないときには何らかの一定の制限のもとに許可をしてあげてもいいんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育長（石川博之君） 地公法に基づく臨時職員の場合、これはいろんな規定で全部決まっておりますので、幾らそうしてあげたいというふうに考えたとしても、なかなか臨時職員の身分で兼業を認めるというのは難しいというのは現状でございます。 ただ、先ほども言いましたが、学校現場の中には、例えばその県の非常勤の方は初任者の研修とか、いろんなそういうふうな業務内容も異なるそういう短時間がございますので、その方が仮にどうしても夏休みの仕事を兼業でやりたいという方がいらっしゃれば、職務の内容あるいは、年間の時間もございますけれども、そこのところ個別によく事情を聞いて御相談をさせていただくのが一番いいかなというふうに思います。
◆24番（小林貴虎君） 個別の事案でしょう。皆さんがというジェネライズするつもりはないので、雇う側、どこの民間業者でも一緒ですけれども、雇われた方たちがどういう生活をしているのかと、その方たちのワークライフバランスなんて話もあるので、どういう生活をしているのか把握するのは、雇用主としてある程度責任があることだと思うので、今の状況でその方がシングルなのかどうかわからないという状況は、余りにもちょっと雇用された方の状況を知らなさ過ぎるのかなと思うので、ぜひその辺を柔軟に対応いただきますように。 次の夏季休暇は来年ですけれども、その方の採用は２月なり３月の募集ということになりますので、この４月からの採用ですよね。そのときにも何かしらの結果を出していただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育長（石川博之君） 制度自体は、国の制度もございますので変えることができませんので、御本人が、我々が提供できる勤務条件の中でどれを選択いただくかということを一度御相談をしないと、こちらで来年の夏に向けて制度を変えるということはちょっと難しいと思いますのでということでお願いしたいと思います。
◆24番（小林貴虎君） ですから、個別のいろいろな柔軟な対応をよろしくお願いします。 次にいきます。 津のＰＲに関することを幾つかちょっとお話ししたいと思います。 まず、ご当地ナンバー。 これ、ニュースです。先日の2016年７月21日、自動車のナンバープレート、各地域の地名を記す。ご当地ナンバーで伊勢志摩の導入を目指し、県と志摩、伊勢、鳥羽の３市は、21日、第３弾のご当地ナンバー公募を早期に実現するよう求める要望書を国土交通省に提出するというのがありました。この地域、３市合わせて現在８万2,000台しか登録台数はないと。このマイナンバーのためには10万台必要ということなんですが、要望では地域の実情を考慮し、柔軟に運用することを求めるということでした。 さて、津市の登録台数何台でしたか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
政策財務部長（内田政宏君） 現在、津市の登録台数につきましては、約13万1,000台ということでございます。
◆24番（小林貴虎君） ありがとうございます。 そうすると申請の要件は満たしているということでよろしいんですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
政策財務部長（内田政宏君） はい、これ幾つか要件がございまして、10万台を超えているのも一つの要件でございますけれども、その次に、原則として一定のまとまりのある地域、一般に広く認知された地域であるということと、原則として単独の市町村ではなく複数の市町村の集合体であるこというような規定もございます。
◆24番（小林貴虎君） 複数の市町村というのはどういう理由なのかよくわからないですけれども、鈴鹿と亀山なんかは、鈴鹿が８万8,000台でしたか、足りないんですよね。亀山と合わせて鈴鹿ナンバーと言いますけれども、亀山で鈴鹿ナンバーとは全然地域的な認識ないんですよ。言われてみれば、亀山の人も鈴鹿ナンバーなのというだけじゃないですか。津は単独で津市ですよね。全然問題ないんじゃないかなと思うんです。 しかも、つい先日、津がある、津がないでしたか、ＰＶつくられましたよね。「つ」という名前だけをターゲットにして津市のイメージをということで、ＰＶつくっていただきました。非常に多くのビューがあったということで聞いています。 この機会に日本で一番短い名前の「つ」をＰＲしてもいいんじゃないでしょうか。独断と偏見でつくってみました、津ナンバーを。ここ「つ」と書いてあります。「つ」の300、「つ」の２２２２です。後ろにシロモチくんも入れてあります。漢字１文字ってあるんです。「柏」とそれから「堺」この２つだけ。平仮名というの３つあります。「いわき」「とちぎ」「なにわ」この３つだけ。平仮名の「つ」一文字はここしかないんです。ほかに絶対あり得ないです。 なので、これ、予算かからないですよね、とりたてて。ですから、できない理由があったら言っていただけないですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
政策財務部長（内田政宏君） できない理由ということではございませんけれども、やはり先ほど申し上げましたように、「つ」というナンバーを実現していく上では、原則論ではございます。確かに単独市でナンバーを実現しているところもあるわけですけれども、やはり隣接市との協議は最低でも必要ではないかと思っております。決して行政は後ろ向きということではないんですけれども。 あと市費としてどれぐらいかかるというのは、鈴鹿の例ですと100万円ぐらいがいったかなと、これはあくまで個人的に聞いただけですので正式にはわかりませんけれども。ただ、やっぱり民間の経済活動に与える影響もありますよね、これ変えることで。ということで、現時点では取り組みを進めるという段階にはないかなというふうな判断をしております。
◆24番（小林貴虎君） 三重県にいろいろ注目が集まっていることは当然周知の事実で、県庁所在地も津市です。民間に対して影響があると、どこでも影響があるわけで、それは伊勢、志摩、ましては鳥羽なんて、全然、伊勢志摩でもないところ、近隣の市ということで鳥羽、言ってみれば数が間に合わないので数合わせと言ったら鳥羽の人に申しわけないですけれども、その感も否めないわけじゃないですか。それでもやろうというふうに、つまりこの機を千載一遇と、再三この１年間出てきましたけれども、それを捉えてやろうよということだったわけですよ。鈴鹿も当時いろいろあったんでしょうけれども、鈴鹿というのはサーキットがあって鈴鹿で売り出したいという思いでやったわけじゃないですか。それぞれの地元の意思次第だと思います。 津市が「つ」をどれだけ売りたいか。「つ」という名前をせっかく今回伊勢志摩で注目されて、ましてや吉田沙保里さんがいて、「つ」の歌を歌ってもらって、津のＰⅤをつくった今だから、決してタイミングとして悪くはないと思うんです。ＰＲとして、ぜひ一考いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
政策財務部長（内田政宏君） 議員の御趣旨はよくわかるところでございます。今回の御提案につきましては、やはり市民の皆さんや関係団体の意向の高まりというのを見きわめる必要があるんではないかなと。市が単独でこの事業を進めるということだけは、これはちょっと避けた上で、市民の皆さんの機運の高まりというのを見きわめてまいりたいというのは本音のところでございます。
◆24番（小林貴虎君） 城の件でも似たような話は何回かしたことがあるんですよね。きっかけというのはどこからでも構わないと思うので。別にトップダウンと言っているつもりはないです。だけど、誰かがどうと、誰がどうということによって広がり方が全然違うんで、広がりがなければ、誰も言わなければというのは余りにも消極的かなと。こんなのあるけれどもどうですかという提案があってもよろしいんじゃないですか。ぜひ前向きによろしくお願いします。余り引っ張ってもしょうがない。 次にいきます。 この格好で来ましたので、早速、和装とクールビズということに関してお話をしていきたいと思います。 これもＰＲだと思っております。昨年11月15日に経産省が着物の日というのを制定しました。そのときにニュースになりまして、和服をオフィスのふだん着にということで書いてあります、タイトルが。６月にまとめた和装振興研究会の提言を受けた取り組みだと。ある男性職員は、スーツの上着のように羽織を着こなしていたと。会議では羽織を着て、自席で作業する際には羽織を脱いでパソコンに向かっていたと。要するにスーツの上着のような感じということで、ふだん着としての着物を意識して、経産省はこういった企画をやったんです。その和装振興研究会の報告書に目を通しました。 ライフスタイルの変化などにより着物が日常着として着用されなくなって久しい、市場も高級品にシフトし、多くの消費者は、着物は晴れの日に着る物、特別な物と認識している。しかし、近年、和女子といった和ものに興味を持つ女性を総称する言葉が生まれるなど、着物を含む和ものに興味を持つ若い女性がふえつつあると。また若い世代を中心にインターネットやＳＮＳで呼びかけ、着物姿でまちを練り歩くようなイベントが開催されるなど、着物を対象としたコミュニティも形成されています。このような若い消費者のニーズに対応すべき着物をもっと手軽に、そしておしゃれにかっこよく楽しめる商品を提案する若き経営者たちもあらわれ始めている。一方、着物は和文化の象徴的存在であるこの着物という資源は、日本や地域の魅力を最大限に向上できる可能性を秘めていると考えられる。和文化に対する近年、若い世代の動きや国内外からの注目をチャンスと捉え、着物需要開拓のためには何が必要か、及び地方創生に向けた地域資源としての着物の活用策について検討を行うこととした。こういう形でこの提言書はまとめられています。 総論して、さきの大戦まで着物はふだん着だったという中で、戦後、日常着としての着物の需要が減少してきたと。ところが、昭和30年に高度経済成長を迎えて、晴れ着がブームになって、高級な尊名の着物の需要が激増すると。その背景で、ふだん着としての着物の需要が急激にさらに追い打ちをかけられるということになると。供給がさらに高付加価値の商品にシフトをしていくことで限定的な使用、すなわち高級品の使用が形成されて、いよいよふだん着の着物というものが出荷されなくなったという状況があるわけです。 昭和50年ということですが、正味40年ぐらい前の話ですけれども、ピーク1.8兆円だったものが、2013年には3,000億円、６分の１に減ったということです。これ多分、着物の出荷だけだと思いますけれども、着物の周りには、例えばこういった巾着であったりだとか、それについても根付はもちろん、それから扇子、うちわ、ふんどし、げた、せった、組みひも、などなど関連するいわゆる商品がいっぱいあって、さまざまな製造業がここにかかわってきているわけです。その中には当然、三重県下のものもあるし、津で生産されているものも幾つかあるということで、いわゆる地方の経済に非常に直結していたものだったわけです。 それを踏まえて、晴れ着というその特別な日に着るものという感覚ではなくて、いわゆるふだん着だからこそ、オフィスでふだん着にということの企画だったわけですが、経産省がさきのニュースに上げた活動を行ったわけです。 このふだん着としての着物というのは、津には少なからず関係がありまして、国会図書館のデータをいただいてきました、ダウンロードして。これ御承知の方もいると思いますけれども、伊勢織物誌という冊子です。明治44年に発行されて、伊勢織物同業組合の多分25周年記念ということでの冊子だと思うんですが、これ、津織物誌ではなくて伊勢織物誌なんです。その同業組合さんは、津市及び安濃、芸濃、鈴鹿の１市３郡で形成されていると書いています。事実上、今の津市とほぼ同じような状況、プラス鈴鹿、当時は郡だったんですね。おもしろいことに、これ後ろを見ると、いわゆる広告があるんですけれども、伊勢河芸郡一身田と書いてあるんです。伊勢国河芸郡磯山とか書いてあるんです。ですから当然、伊勢国というのは、大昔の律令国の伊勢国なわけなんですけれども、アイデンティティーとしてここに出てきた伊勢織物は、伊勢とは言いながら津のものであると。津でつくったものは伊勢の産品なんだと。ちょうど伊勢商人と言いながら松阪の人、伊勢型紙と言いながら鈴鹿のものであったりだとか、伊勢茶であっても鈴鹿、亀山、菰野、四日市でつくっていると。伊勢木綿が津というものと同じじゃないかと思います。 さらに、歴史をここに書いてあるものを見ますと、元明天皇、和銅４年、712年のことです。詔して織部司を伊勢、尾張、三河、駿河などの製糸を産する21国に分遣して、錦綾の花紋を織りなす法をあずけしむ、これにおいて機織の業大いに進歩し、品格精巧となるに至れりど、当時、我が地方において織物を産したることは実なり、中略ですけれども、文禄のころ初めて本邦に綿種のふ播せしに際して、安濃郡の各村、率先培養してこれを績糸となし、木綿布を製したるをもって濫觴、すなわち起源とすると書いてあります。 それで、その伊勢木綿ですけれども、中に実用手段として外見を飾らざるがためというように書いてあった。そもそもふだん着としてつくっていたものが伊勢木綿だということです。 さあ、津は近代でも紡績のまちであって、いわゆる着物のまち、ふだん着使いの着物ということで、先ほどもお話ししたように、全く関係がないわけじゃないないわけですけれども、現在、津のクールビズの実施などについてという通知がありますが、ここに例えば和装、あるいは浴衣はだめですとか、振り袖はだめですとか、ひとえならオーケーですよというような記述はないですよね。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（松本尚士君） そのとおり、ございません。
◆24番（小林貴虎君） この環境省におけるクールビズの服装の華美と書いてあって、ノーネクタイ、ノージャケット、半袖、かりゆしシャツ、ポロシャツ、アロハ、Ｔシャツ、ランニング等々、マル・ペケでいいか悪いか書いてあるわけです。いいか悪いかと書いてあるということは、当然選択の中に入っているわけです。選択肢の中に書いていないということは、選択肢の中にすら入っていないわけです。 これ別に強制して誰か着なさいと言っているわけじゃないんですが、国がこの６月にクールビズとして浴衣をどうこうという話が上がったんですけれども、浴衣はちょっと正装としては不釣り合いだろうということで、何だかんだで上程されませんでした。 ところがこの着物の日というのは、厳然としてあるわけで、これ津市においても、国に先駆けて、ましてやお話ししたように、津にはふだん着の着物とゆかりはあるわけで、先ほどの津のＰＲのことでも絡みがあるわけですが、他自治体に先んじてクールビズという中に、いわゆるひとえ、綿あるいは綿麻といったものもオーケーですよと書くこと、予算かかることじゃないと思いますが、実現不可能じゃないですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（松本尚士君） クールビズ実施中の服装につきましては、公務員としての信用と品位を損なわずに、市民の皆様が不快に感じないような常識のある身だしなみに努めると、このように指導しております。その中で先ほども議員おっしゃいましたように、ジーパンとかＴシャツ等での公務員としてふさわしくないような服装による勤務とか、派手なあるいは露出度の高いふだん着や遊び着による勤務を行わないようにと、こういうふうに周知をしております。 これらのことから、クールビズに際しましての服装につきましては、一部着用を禁止するものはありますものの、多岐における健康の保持とか、職務のしやすい行いやすさなどの観点から、それぞれの職員においてどのような服装がふさわしいかを判断していただくというふうに考えておりまして、和装を含めまして、何を推奨するというこういうものではないというふうに考えております。
◆24番（小林貴虎君） 選択は当然着る方次第ですので、非常に物によっては涼しくでき上がっておると思います。要するに大事なのは、ほかの自治体がまだやっていないときに、一つ文言を書き加えることによって、予算のかからないものですし、津市としてのアイデンティティーの中でもふだん着をつくっていた津の産品、着物のまちなんだということがあることによって、職員にも選択の幅が広がるんじゃないか。ましてや涼しい、職務の内容によっては、さして問題はないんではないかなと思います。 ですからクールビズということ、究極のクールビズだと思いますね、日本の風土に合った。その中で国がやる前に一つ提案をするのも一考じゃないかなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次、無電柱化に行きたいと思います。 まず、最初にお伺いします。津市の無電柱化率は何％ですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（大西直彦君） 津市の状況ですけれども、率からいいますと、津市の道路全体では無電柱化率は0.3％、市道だけ捉えますと0.5％という状況です。
◆24番（小林貴虎君） 0.3％という数字ですけれども、これ三重県の数字、おおよそ三重県はここなんですが、真ん中ちょっと上ぐらい、それでも1.2％しかないんです。東京は断トツで多いんですが、これが4.6％ぐらいあるんですけれども、それでも三重県の平均の中からも、津市は圧倒的に0.3％ですから少ない。すなわち無電柱化されている、地下埋設されている数が非常に少ないという現状があると思います。 これ最近の実はバズワードでして、同僚の福田議員が今朝テレビでやっとったよと教えていただいたんですが、今朝のワイドショーでも無電柱化ということが話題に上がっているようなんです。これ理由がありまして、無電柱化そのものは1980年代、1986年から30年間ぐらいもう話題に上がっていて、何度かピークが来ては衰退し、ピークが来ては衰退しということを繰り返してきていて、進められては来たんですが浸透されていないのが現状なんです。 ところが、これ裏の表なんですが、細かくてほとんど見えないと思いますけれども、ロンドン、パリ、それから香港、100％なんです。それからベルリン99％、台北95％、シンガポールが90年代にかけて86％から93％に上がりました。ニューヨークが1970年代の72％から83％、これソウルですけれども1980年代半ばから17％から42％、46％と上がっているんです。日本の主要な都市、東京７％、大阪５％、京都２％なんですね。 こういった現状があって、国のほうでもさんざんいろんな検討会が行われまして、本も出版されました。その本の出版者、これ小池百合子さんです。小池百合子さんは今回、都知事になって、東京オリンピック2020に向けて無電柱化を進めていきますということをお話しされて、これからも進んでいくということに、どうもなっていくようです。国のほうでも、ことしの当初予算で予算がつけられたのに加えて、これ補正予算でも187億円つけられています。地方に直接落ちるわけではない予算なんですけれども。 その無電柱化の状況、まず、そもそもその景観という話です。これ、津市のバイパスの一般的な風景、小さくて見えないですけれども、電柱だらけ見なれた風景です。これ電柱を消してみました。空が広いですよね。ごく当たり前の話です。これが本来の姿ということなんです。こんな状況もある。これも私の家の近くですが、変圧器かなんかがいっぱい乗っかっているんです。結構重たいんだろうと思うんです。先般ですけれども、きのう変圧器に落雷があって停電になりましたよね。これもよく見た風景です。これも交差点なんですが、非常に電線だらけ、これ我々は見なれてしまっていて当たり前だというふうに思っていると言われるんですが、これがそもそも電線病だなんていう書き方をこの本はしています。 本来だったら高度経済成長期に臨時的につくられたものが、たまたま死者が出るようなものでなかったので、忘れ去られてきたと。ところがほかの大気汚染や水質汚染や土壌汚染なんかは死者が出たので、改善がされてきたんだということらしいんです。 これは、景観の観点、それから次、防災の観点でも話が上がってきておりました。 さきの震災においてもそうですが、たくさんの電柱が倒壊しました。これ倒壊した。これどこの写真かはわからないですけれども。地震に限らず風水害なんかでも、台風なんかで倒れた電柱もあると聞きます。ここは当然、道路が遮断されているんです。緊急車両が通れないという問題が上がってきています。これ中署です、角から角までおおよそ20本ぐらいの電柱があります。これ倒れたら当然地震の際に救急車も出られない、消防車も出られないということが懸念される。それが２番目のポイントです。 ３番目、これは特別なときじゃなくて、いわゆる常にあること、バリアフリーの観点ですけれども、先ほどもありましたが、視覚障がい者が転落したという話がありました。これ非常に通りの激しい駅前の１本裏、教育文化会館前です。了解を得て写真を撮らせていただいたんですが、たまたまお見えだった方です。赤ちゃんを抱かれて歩いている、白線越えかけています。隣に車が走っている。道路の外側には電柱が入っているんで、電柱を迂回せざるを得ないという状況です。似たようなところ、子どもが走っています。完全に白線から出ています。当然周りの車も危険として運転はするんでしょうが、決して安全だとは言えないわけです。反対側、自転車の方ですけれども、白線を思いっきり越えて、電柱がそもそも白線の真上に立っているんです。その内側には消火栓がある。後ろから車が来ている非常に危険なところ。これ、たまたま私はお目にかからなかったんですが、視覚障がい者の方、あるいは車椅子の方がおられたら当然通れないと思います。こういった状況。 そもそもいろんな時節柄あるんでしょうけれども、国の流れもこういうような形で推進するようになってきたということで、津市として、この無電柱化ということに関して進めるお気持ちがあるのかないのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（大西直彦君） 先ほど議員おっしゃられましたように、無電柱化の意義、防災機能の強化、道路が閉塞をしないということとか、安全な歩行者空間の確保、あるいはまた景観の話、ございますので、特に緊急輸送道路につきましては、熊本の地震の時も電柱が原因かどうかはわかりませんけれども閉塞もされておるということで、緊急輸送道路、あるいはその歴史的な町並み、津市にもございますので、そういうところの無電柱化について実施していくことができるのかどうか、そこら辺ちょっと調査研究はしていきたいと思っています。
◆24番（小林貴虎君） 歴史的な町並み、写真も撮ってまいりました。これ一身田の前の道です。お寺がある中にやっぱり電柱、これわざわざ茶色に色を変えてもらっているんですね。でもやっぱり不釣り合いだと思いますよ。なければないで、もっとすっきりするんじゃないかと思います。同じような状況で京都も進めているということでした。 これ無電柱化、それはしたほうがいいんじゃないのという単純な話は出てくるんだろうと思うんですが、当然、経費の問題がまず一番最初に出てくるわけです。経費に関しては、当然かかってしかるべきものだということを大前提で置いた上で、でも何らかの形で国も推進すると言った以上は、予算をこれから多分つけてくるんだろうと思います。だから、経済的な部分に関しては、これから改善される余地がある。 ただ、もう一方で、地元の住民との協力が不可欠なんです。津市で無電柱化されたところ、今最近のところは津駅の北でしたね。あそこは区画整理したところでした。これもことしの予算、その前の予算か、平成24年から28年にかけての５カ年計画の中で出てきた社会資本総合整備計画の中で、県に申請をして予算をおろしてもらってやったんですよね。それも伺っています。こういったものは当然あるんですけれども、その区画整理をしたところ以外のところは、当然そこを地下埋設を仮にしたとしても、引き込みしている各家々がそこに協力をしてもらわないと電柱はとれないということがあわせて出てくるわけです。当然それなりに経費がかかること。民地なので、市が出すわけにはいかないので、協力してくださいねと言わざるを得ないわけです。 そこで、この検討会で出てきたものの中で、意識改革が必要だということあるんですけれども、取り組むべき主な施策として、まちづくりの観点から地方公共団体なども主体となって地元の合意形成を図るとともに、無電柱化に協力的な地域を積極的に支援していく仕組みを構築することというように書いてあります。ですから、これからどこをどうするかというのはさらに先の話なんですけれども、そもそも無電柱化ということを進めていきませんかというシンポジウムだったりとかということを開催している市もあります。 なので、２つ提案を差し上げたいんですが、まず、今どこをどうしようか、地域の意見も含めて、どこの方たちが協力的なのか。観光の面もそうでした。それから、先ほどの防災への面でしたら緊急車両の周辺、あるいは幹線道路、当然これはどちらかという地元の方以上に、市のイニシアチブも必要なのかもしれないです。あともう一つ、バリアフリーにかかわってくるような、いわゆる歩行者が多くて車両との距離が近いところ、こういったところは地域の方々にやはりお話をして、こういったところは非常に危険、学校の通学路でもいいと思います、お話をしていただかなければいけないじゃないのかと思うんです。まず、そういった住民との話し合いの場を持った上で計画書を立てるべきなんじゃないかと思うんです。 既に優先順位の高いところから色分けをしていって、こういったところから段階的にやっていきますよ。お話したみたいに、国がやる気になっている段階で、これからじゃ今すぐにとなったら、なかなか身動きとれないと思います。 最後に、建設工業新聞、2016年８月31日、国交省無電柱化促進へＰＦＩ導入ということで、サービス購入型採用、債務負担設定年限の延長もという主題がついています。道路上の電線を地中に埋設する無電柱化の新たな普及促進策として、従来は実績がないＰＦＩを導入すると。そこで得られた成果や課題を地方自治体にも伝え、全国的な普及を目指すというふうに書いてありますので、繰り返しになりますけれども、これから確実に押し寄せてくる波だと思いますので、津市も乗りおくれるということより、波にのまれないように、ぜひ準備いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 さあ、出てきたＰＦＩですが、一つまたいろいろな動きがありました。津市優先的検討規程は定めておられますか。定めてないのでしたら、いつごろ策定される予定かお伺いしたいです。よろしくお願いします。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（松本尚士君） 優先的検討規程については現在のところ定めておりません。 昨年の12月に国のほうから、平成28年度中に20万人以上の都市については策定してほしいというような要請があったということはございました。そういうことなんですが、私どもといたしましては、今後の行政運営におきましてＰＰＰ、ＰＦＩの活用というのは既に重要な課題というふうに捉えておりまして、行政経営計画においても、また公共施設等総合管理計画においても、重要な視点として捉えて策定を進めております。 今後、国の要請も踏まえつつ、公共施設等総合管理計画の策定を着実に進めますとともに、他市等におけるこの優先的な検討状況の策定状況とか、その内容等も踏まえながら、本年度末を一つの目途といたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆24番（小林貴虎君） 今年度末には何とかつくっていただけるということで、よろしいですね。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（松本尚士君） 国の要請でございますので、何としても平成28年度中にということでは、そこに固執することではないとは思いますが、他市との情報交換もしつつ、これを今年度末というのを一つの目途ということで考えてまいりたいというふうに思います。
◆24番（小林貴虎君） 先ほどお話あった政府からの通知、人口20万人以上の地方公共団体におきましては、当該指針を踏まえ、指針もそのさきに２日前に出ているんですけれども、指針を踏まえ、平成28年度末までに優先的検討規程を定めていただきますようお願いするとともに、早期の優先的検討規程の策定が可能な団体におかれましては、なるべく早い時期に定めていただきますよう特段の配慮をお願いいたしますというふうに書いてあります。そういった能力があるところは早目にやってねという話ですよね。 これ、20万人以上のということではありますけれども、これ以外の地方公共団体であっても同様の取り扱いを行うことが望ましいというふうに書いてあります。小さいところでもできるところはやってくださいよという話です。 加えて、さらにはこの平成28年３月30日から募集したものの中に、優先的検討運営支援というのもありました。これ同じような３つある中で、地域プラットフォーム支援については、津市は手を挙げているんですが、優先的検討運営支援には手を挙げていないです。３月までに何とかやってくださいねと言われたけれども、別に強制されているわけじゃないから、３月末までにできなくても何とかそこのためには、目途としてやりますよというような、言っといた返答ぐらいにしか聞こえないんですが、余り積極性感じられないんですよね。 これ、国が通知したからということだけで、私、ＰＦＩと前にもお話ししたことありますけれども、言っているつもりはないんです。算定替えも間もなく完了されて、交付税減る見込みがあるわけです。かといって公共事業、これやらなくてもいいというわけではないし、山積みになっている解消しなければいけないものもたくさんあるわけです。その中でＰＦＩというのはどういう抜け道かといったら、いわゆる公の資金以外のところで民間からの資金を活用して、本来のやるべき公共事業をやっていこうよという話。だから、今の1,100億円の予算以上のもので公共事業をやれる可能性をつくっているものです。ただ、それをするためにはノウハウが必要だと、経験が必要だということじゃないですか。 だからこそ各地域特に人口20万人以上のところはそれだけの人材も能力もあるだろうから、やってくださいねということだったんじゃないかと私は認識しているんですが、いかがですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（松本尚士君） ＰＰＰ／ＰＦＩ手法について、本市が後ろ向きということではなくて、今後の公共施設の整備等に当たりまして、これは効果的に活用を図っていくということを行政経営計画にも位置づけておりますので、その辺は必要であるというふうに考えております。 それで、先ほど議員おっしゃいました優先的検討運営支援、３月に募集のあった分につきましては、本市については、その条件に満たされなかったので、これは手を挙げていないということでございます。
◆24番（小林貴虎君） 要件を満たさなかったというのは、今、特段ＰＦＩでやろうとしている事業がないからということですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（松本尚士君） この応募要件といたしましては、優先的検討課題を策定済み、または平成28年度中に策定予定であることと加えまして、公共施設等総合管理計画、これの策定済みと、そういう条件がございました。
◆24番（小林貴虎君） それではお伺いしますが、３番目の地域プラットフォーム支援、これは応募はされたらしいですが、残念ながら落選をしたんですね。その状況をお聞かせいただけますか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（松田千秋君） 地域プラットフォームにつきましても、先ほどおっしゃられました平成28年度のＰＰＰ／ＰＦＩに関する支援の一つとして応募がございました。 私どもも、先ほど申し上げました優先的検討運営支援のほうについてはそういう状況でございましたが、今後、産学官金といいますか、地域の方々とそういうふうな支援をしていくためのプラットフォームを設置していくというこちらのほうに、そういう検討に向けて設置検討したいという思いで手を挙げさせていただきましたが、５件選定されましたものの、そちらのほうからは外れたという状況でございます。
◆24番（小林貴虎君） 外れた理由というのは、何かお伺いしているのか、あるいは予想がついているのか、その辺もお聞きしたいんですが。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（松田千秋君） すみません。具体的に外れた理由というのは私、把握はしておりませんが、多分ほかの選定されたところと比べますと、やはり少し具体的な部分が調整されていなかったのかなというふうには感じております。
◆24番（小林貴虎君） 具体的なところというのは、どこをどう具体的なのか若干つかみかねているんですが、これ地元の民間の企業から、どことは言いませんが、アプローチがあったんですよね。応募しませんかという話、私、聞き取りのときに伺ったんですが、企業さんというふうに伺いましたけれども、違いましたか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（松田千秋君） 申しわけございません。津市の場合が、民間からのお声を受けてということでございますか。すみません、ちょっと私、そこまでは、申しわけございません、認識しておりません。
◆24番（小林貴虎君） 結構です。 要するに地域プラットフォームというのは、いわゆる投資する側、それから実行していく側、それから官学民と言われましたけれども、その他いろいろな方たちが出てきて、いわゆる津市があるいはその市町が持っている計画、あるいはもっと計画ができる前の段階から、例えば空き地がありますよと、使っていない建物がありますよといったときのその利活用をこれからどうしようかということに関して、今までだったらＰＦＩというのは、市がこれだったらＰＦＩでもいいだろうという形で、まずそもそも検討した上でＰＦＩを募集するということだったのが、それじゃなくてもっとまっさらな段階からいろいろアイデアを出してもらいなさいよと。それをいわゆる議論する場として地域プラットフォームというのをつくったらどうですかという提案だったわけです。ですから、この支援対象に関して、特段、今現在進行中のＰＦＩ事業がなくても構わないということだったと思います。 ですから、これから行っていく事業、明確に幾らと書いてあるんですが、事業規模、事業費も総額10億円以上、単年度の事業費が１億円以上の公共施設ということです。これに該当するもの、例えば、再三出てきているクーラー、これなんかはもう設置で二、三十億円かかるんでしたか。年間１億円から２億円ぐらいかかるんでしたか、維持費が。確かこれに合算すれば当てはまるわけです。現に、この過去10年間の間に、
エアコン設置で各学校単位で受注するんじゃなくて、全部まとめてメンテナンスも含めてＰＦＩということでやっているところもあります。そうすると、いわゆる掃除から、壊れたときの修繕から含めて全部丸投げできるサービス購入型にしているのかとは思うんですが。 ですから、そういったことも含めて、今、我々、津市の中で現在進行形のものも含めてＰＦＩでできる。それによって、場合によっては経費を抑えることができるものだってあるはずなんです。それだから、まずこの庁舎の中だけで、今までの方法、ここに書いてありますけれども、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかを、みずから公共施設などの整備などを行う従来型手法に優先している。だから優先的検討規程なんですけれども、優先して検討することというふうに書いてあるんです。 だから、もしかしたら、いやうちだったらこういうふうにするよ、あるいはこういうところで場合によって収益化できるよという話が出てくるんじゃないかなと。そのためのプラットフォームだと思うので、これは津市だって、これからずっと順風満帆で経営ができるというわけではないわけですから、積極的に考えるべきものじゃないかなというふうに思っています。 積極的に考えていないと言ってみえないので、ぜひできるだけ早い段階でこの優先的検討規程をつくって、その上で議論できるもの、津市の公共施設、あるいは土地の利活用の上において、今まで以上により利便性も高く、かつサービスの質も落とさない形で、経費をかけない方法を率先的に見出していっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 最後12分、足るか足りないかはわからないんですけれども、もし足らなければ、教育厚生委員会でもやろうと思います。 三重短大、継続してやっていることですが、お伺いをしたいと思います。 先般、３月の段階で三重短大からの私の懸念する事項に関して幾つか回答があって、そのことに関して市側はどう考えているんですかと、チェック主体の意見を聞かせていただきたいということをお伝えいたしました。その上で、三重短期大学教員の教育研究活動などに関する調査報告書に関する見解というものを出していただきました。この報告書、これ市の公式見解ということでいいわけですよね。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎副市長（盆野明弘君） はい、そのとおりでございます。
◆24番（小林貴虎君） 盆野副市長答弁いただきましたけれども、盆野副市長がいろいろ尽力いただいて、その文言等々内容、私の主張も含めてその前にさかのぼること等に対して、結果、津市がどう考えているのかということをあらわしていただいたと思います。これ、市の公式見解ということは、市長の見解ということでも相違ないですね。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） はい、結構です。
◆24番（小林貴虎君） ありがとうございます。 そしたら改めて、この同じ質問を学長にもお伺いしたと思うんですが、市長にお伺いしたんですが、この短大、誰のためにあるんでしょう。いや私、学長にはお伺いしましたので、今度市長にお伺いしたいという話でした。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 三重短期大学は、短大に入学される、短大で学ぶ方のためにあるというふうに思います。
◆24番（小林貴虎君） ありがとうございます。 全く私と同じ認識じゃないかなと思います。 もう一つ加えてお伺いしますけれども、何のために津市は予算を支出して、この三重短大というのを運営しているというふうにお考えですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） これは戦後、勤労しながら勉学する人、あるいは女性の高等教育を提供するという考え方で設置をされ、そして現在は、その考え方を十分踏まえながら、こういう短期大学という形で勉学に励みたいというお気持ちをお持ちの方に高等教育を提供しようと、こういうことで進めておるものでございます。
◆24番（小林貴虎君） ありがとうございます。 私も前回、あるいはその前にも確認をさせていただいて、全く同様だと思っております。非常に先駆的な取り組みをされて建学されたんだというふうに伺っております。特に、戦後の大変なときに女性の高等教育ということ、そして夜学も当時なかったということで、現在もその伝統が引き継がれていると思っております。 津の地域に住んでおられる、今は津以外の方もたくさん来ていただいていますけれども、女性の方、特に高等教育をということでつくられた立派な大学だというふうに認識をしております。そして、その前の質問でも再確認させていただきましたが、三重短大は誰のものかと。すなわちそこに通われる学生のために存在するんだというふうに認識をしております。 さて、その中ですが、今回いただいた回答の中にあります。まず最初に、教育基本法第14条第２項の関係について私が疑念があることを提案させていただきましたが、県民アピールの会、あるいは有志の会というものが存在しますと。県民アピール会に関しても、有志の会に関しても、一番最初の回答では認識をしていないという回答でしたが、事実上、三重短大の敷地の中の部屋を使って会議を行っているという実情も前回の報告で出てきましたし、アピールの会に関しては電話とそれからメールアドレス、住所も使っているということでした。 これが大学の中で行われていながらも、今回の市から出された公式見解では、三重短期大学の教育活動として行われた行為であると断定し、教育基本法第14条第２項に抵触すると判断することは困難であるというふうに書かれています。 この学内で行われている行動に関して、大学が行ったことだといえないと言われるその根拠をお話しいただけますか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎副市長（盆野明弘君） 議員の御指摘のように、例えば教育基本法第14条第２項の特定の法案に反対することは、その他の政治活動に該当するか否かとか、それから教授の行為が学校の行為として評価するかとか、こういういろいろな御指摘をいただいております。 私どもは、法律的な解釈をきちんとしようというようなことで、例えば外形的にも客観的にも、それから継続性とか持続性というような観点も含めて、これはきちっとした法解釈はこちらのほうで吟味させていただきました。 ただ同時に、純粋な法解釈以外に、やっぱり議員の御指摘のように、こういうことはおかしいんじゃないかという御指摘をいただいていることは、もう事実です。したがいまして、まとめたところで学長には、その責任において、より一層市民の皆さんから信頼される大学運営に努めるようにというような形で注釈をつけております。
◆24番（小林貴虎君） 市民から信頼される大学運営というのは、非常に大枠で具体的な内容が、申しわけないんですけれども、ないんですよね。その後に書かれている内容は、施設の使用とか勤務時間などの課題ということ。これは、この間、学長からいただいた報告書に書いてある内容そのままです。それ以上のものでもそれ以下でもないということです。私、冒頭にお伺いした、これは誰のための学校なのかということなんですよ、基本的には。いろんな法律のものを出しましたけれども。 前回にもお話しさせていただいた中で、ある９条の会というところに三重短大の学生が中心となってつくっているヤング九条の会というところの学生さんが司会で２人出てきた。そこで講師をされたのは三重短期大学の教授だったという話をお伝えしたと思います。 それからもう一つありまして、これは別の団体です。緑の党というところでして、この団体は平成26年に政治団体として登録されている団体です。７月18日、安倍政権を許さない全国一斉化行動。29日、安倍内閣の暴走をとめようというような内容で活動している団体です。そこの27日の活動、原発再稼動も安保法制も許さないデモというところに、三宅裕一郎、それからヤン九の細川という参加者が記載されているんです。これを見ただけでは、現役の方なのか、ОＢなのかわからない。だけれども、ヤング九条の会というのが三重短大を中心にしてつくられた団体であるとするならば、かなりの確率でこれ三重短大にかかわる学生、あるいは元学生なんじゃないかなというふうに思っています。 前にも当然お話ししたとおり、さきの記者会見でされた発言、後段のところをもう一度繰り返して読みますけれども、これは有志の会ですよ、今後は卒業生、在学生らに賛同を呼びかけ、学習会も企画するということをお話しされているんです。この有志の会は、繰り返しになりますけれども、30人お見えになる教員の中で28人がつながっていると。学校を見渡す限り、先生方はほぼこの有志の会に参加している中、そんな環境で明言されているわけですよね、学生をもっと呼び込みますよと。こういった状況が大学が積極的にかかわっている、かかわっていないにかかわらず、できている状況で、これを申しわけないですけれども、管理者である学長、全く知らなかったということはないはずなんです。繰り返し、さまざまな記者会見なり活動をしているわけですから。 この状況を踏まえて、先ほど誰のための短大なのかというところに戻りたいんですが、短大生にとってバランスのとれた政治的思考ができる、あるいは習得することができる環境にあるとお思いですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎副市長（盆野明弘君） もうちょっと前段で、例えば県民アピールの会にしろ、有志の会にしろ、この行為は学校の教育活動として行われたものであると法的に純粋に断定することはできないという判断でございまして、先ほど申し上げておりますように、こういう法解釈以前に、やっぱり議員の御指摘するような当然疑念も指摘されておるわけです。 先ほど学生のための大学というのは、私どもも同意見でございます。したがいまして、それをきちんと三重短期大学として自己点検と、それから社会に対する説明責任、これをきちんと果たすように学長が考えられるものと思っておりますし、私どもも、逆に学生のための大学にきちんと近づけるように、有意義な学校の生活をしていただくためにも、例えばおととしでもクラブハウスの刷新であるとか、それから卒業後の進路、いろんな就職支援であったり、それから開かれた大学という中で、市長が例えば特別な授業を行ったりとか、我々は設置者としても一生懸命、学生が充実した生活と将来に対する希望を持っていただくような大学のために邁進しております。
◆24番（小林貴虎君） 津市が設置者として生徒のために何もしていないと言っていないです。先ほど市長の授業だったりだとか、あるいは就職活動のあっせんなんて、これ当たり前の話で。でも、私が今回問題にしていることとは全然関係のない話です。答弁として的外れなことを言っていただいたと私は認識しています。 政治的な授業がなされてはいけないなんて、初めから一言も言っていないんです。学校の中で双方相対立する教授がいて、けんけんがくがくやって、双方のグループがあって、どっちが正しいんだ、どっちが間違っているんだということが仮に行われているとするならば、三重短大はすばらしいところだと思いますよ。だけど、今そういう状況にないわけですよね。明らかに偏っているんじゃないですか。そのことに関して是正を促していただきたいということで書いてありますけれども、ここに最後に求めたものって、お話、繰り返しですけれども、施設使用、勤務時間などの課題とは、これ全然関係ないじゃないですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎副市長（盆野明弘君） 全然関係ないというよりも、課題の論点の中で、これはきちんと短大としても整理していくよというようなことの中で、最終的にはこれを記述したものであって、それ以前に書きました一連の行為について、御指摘のように、我々が三重短期大学が政治的活動を行っておるのではないかと受けとめられる面を否定しがたいと考えています。ここは、きちんといろんな指摘により、これはちゃんと明記いたしております。
◆24番（小林貴虎君） 要するに大学側に対して、一体どこまで市側が改善を求める腹づもりがあるのかということ、私はお伺いしているつもりなんです。書面で書くのは当然、そこに形に残るものですから大事なんですけれども、前にも提案させていただいたように、地方独立行政法人というのは、仕組みであったりとか特別会計等々、具体的な外的な手法はあると思います。だけども、中身に関してもう少し深く踏み込んで改善是正を求めるべきだと思います。 もう10秒になりましたし、教育厚生委員会がありますので、そちらのほうでも繰り返しお伝えさせていただきたいと思いますので、このたびはどうもありがとうございました。以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（田中勝博君） 以上で小林議員の質問は終了いたしました。 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前11時45分休憩 午後１時00分開議
○議長（田中勝博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 中川議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
中川民英議員。 〔１番 中川民英君 登壇〕
◆１番（中川民英君）
日本共産党津市議団、中川民英です。 通告に基づき質問いたします。 まず第１、国民健康保険について。まず、１と５の順で質問いたします。 １番、個人事業者や非正規雇用など所得がふえていないのに、支払い能力をはるかに超える保険料の請求について、支払える保険料にせよ。 一般会計からの繰り入れを行い、保険料をせめて所得の10％以下に抑えよということで質問させてもらいます。 今の現状、今年度からの国民健康保険料、これは平均21％増しというとんでもない負担が課されたわけですけれども、私の周りで、多くの耐えられないという声がありました。まず、ことしの納付通知を見てびっくりした、こういう人がたくさんいます。また個人事業主で、昨年は事業の調子がよかったけれども、ことしは商売がきつくなってきた、昨年度収入に対する保険料なので払い切れるか不安だ、こういう声。また、私の同級生なんですけれども、個人事業主です。学費がかかる子育ての真っ最中。上が大学入学、下が
高校入学ということで、所得がなかなかふえていないことで余裕がなくてとても払えない、どうしよう。また、夫婦共働きの自営業で、２人で保険料最高額。消費税、固定資産税を払うために苦心しているけれども、その上、１回９万円以上の支払い、これはとても払い切れるかどうか。特にこの８月は、曜日の関係もあって１日と31日に支払いが集中した。もう家族総出でどうしようというふうに悩むばかり、心身疲労した、こんな声が方々から聞こえてきています。 減免制度に外れている階層の負担アップ、これが最もひどいんですけれども、支払い能力を超えている社会保険料が生活を脅かしている、こういった状況をどういうふうに捉えているのか、お考えをまずお聞かせください。
○議長（田中勝博君） ただいまの中川議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 議員御指摘のとおり、平成28年度の国民健康保険料の料率改定につきましては、伸び率にして平均21％の改定、これは５年ぶりに行ったものでございまして、それと、保険料の値上げによる被保険者の急激な負担増を回避するために、当初より一般会計からの繰り入れも計上した形で改定も行ったところでございます。本来、国民健康保険事業というのは保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金の支出とか保険事業を行うために、保険料のほかに国・県の公費負担、それから市の一般会計からのルール分に基づく法定内繰り入れ等の収入によりまして、収支バランスのとれた財政運営を行うべきものでありますことから、被保険者の皆様には保険料といたしまして、所得や世帯の状況に応じた御負担をお願いしております。 一方、低所得者に対しましては、国民健康保険法施行令によります、平成25年度から４年連続の保険料軽減判定基準の拡大というものを行ってきておりまして、平成28年度におきましては、被保険者数の約半数が軽減対象者となっております。また、物価上昇に伴いまして、国は平成29年度につきましても、軽減対象の拡充を検討しているところでございます。 しかしながら、この低所得者の軽減対象範囲に入らない方、議員御紹介いただきましたけれども、生活状況により負担が大きいと感じる方もお見えになると思います。しかしながら、当初から約１億8,800万円というのを一般会計から繰り出して国保へ繰り入れ、こういう前提で予算を組んだということは、何とか国保財政を安定化させようということのあらわれというふうに御理解をいただいきたいというふうに思っております。 現状、保険料の伸びを抑制するために、やはり国の負担金等の増額がないと困難であると考えておりますけれども、まずは歳入を確保するため、収納率向上を第一に努力して、歳出の抑制策といたしましては、ジェネリック医薬品の普及促進とかレセプト点検の強化、特定健診率の向上などの医療費の適正化でしっかりと努めてまいりたいと、このように思っております。
◆１番（中川民英君） 一遍にいろんなことをお答えいただいたようなんですけれども、やはり先ほど言われた減免制度から外れているところ、このアップのところが本当に身に響いてくる。まだ若いうちですよね、我々と同世代というところなんですけれども、こういうところが本当にきつい。市の窓口にこういう声は届いていませんか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 納付書を発送してから、ピーク時には約300件ほどの電話とか窓口相談を承っておりますけれども、その中でいろんな御意見を頂戴しております。ただ、今回の改正の趣旨、５年ぶりに行ったというようなことを丁寧に説明申し上げまして、御理解をお願いしてきたところでございます。
◆１番（中川民英君） やはり、私の周りで聞こえているだけじゃなくて、市の窓口に直接言わんとどうしようもないというふうな方がたくさんいらっしゃるということで、これは本当に21％の増しというのが生活を脅かしておると。 この中で、国保の基本からきちんと認識をしていただきたいとは思うんですけれども、国民健康保険法の第１条、これをきちんと押さえていただきたいと思います。「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」こういうふうに書いてあるわけです。社会保障なわけですよね。その社会保障とは、いろいろと受けとめもあると思いますけれども、個人的リスクである病気、けが、出産、障がい、死亡、老化、失業などの生活上の問題について、貧困を予防して貧困者を救い、生活を安定させるために、国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービスを給付する制度を指す、こういうことだと思います。生活を安心して送っていけるように。それが、生活を脅かす事態になっていると、これをどういうふうに考えますか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 軽減措置のことも言わせていただきました。低所得者の方には７割軽減、５割軽減、２割軽減、当然制度の中でしっかりと措置させていただいております。 この軽減策がきかない中間所得層に対して厳しい状況になっているということは、理解しております。しかしながら、財政運営におきましては、やはり医療費や後期高齢者医療の拠出金等がふえておりまして、収支バランスの不均衡を是正するためには、独立採算健全経営の面から、被保険者に負担を求めることは、申しわけないですが、いたし方ないというふうに考えております。
◆１番（中川民英君） いたし方ないというふうに考えるのは、やはり課する側のそういった考えですよね。課された側はもう本当に大変だと。やはり支払えるような状況に持っていかなきゃならない。その中で、ここに書かせていただきましたけれども、ざくっとした数字ですけれども、一般的に所得の10％ぐらいでなければ払い切れないというふうな方が大半だと思います。詳しく計算をしたわけではないですけれども。それに対してはやっぱり当初から、今回言っていただいたんですけれども一般会計からの繰り入れ、これを恒常的に行っていかなければならない。また額をふやして負担軽減を図っていかなければいけないというふうに思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 平成28年度の国民健康保険料の料率改定におきましては、保険料の値上げによる急激な被保険者の負担増を緩和するため、合併以降初めて、当初予算の段階から一般会計の繰入金ということで計上したものでございますけれども、これまで議会のほうにも市の考え方を申し上げてきておりますけれども、平成26年度、それから平成27年度における一般会計の法定外繰り入れというのもあったんですが、このときは収支不足を補うための赤字補填ということで、やむを得ず行ったものでございます。それから、今年度のような当初予算の段階からの法定外繰り入れというものにつきましては、保険料率の改定による激変緩和措置といったようなものでございます。ですので、このようなものでない限り、国民健康保険の被保険者以外の方に別途負担を強いるということにつながるものでもございますので、現時点ではそのようなことは難しいと思っております。 今後とも、保険料をなるべく抑えながら、うまく国保会計を運営していけるように努めてまいります。
◆１番（中川民英君） 税金で賄うには、ほかの協会けんぽとかいう人たちの負担になっているというふうな考えでありましょうけれども、やはりこの国保、最終的にはそういう方も国保になるわけです。いずれは国保ということで、やっぱりそういうふうなところはきちんと税金で賄っていかなければならないというふうに思います。この安定的な運営をするのに、やはり一般会計からの繰り入れ、必須ではないかというふうに申し上げておきます。 次に、２番と３番、これを一括して質問をいたします。 滞納世帯がふえるなどし、医療にかかれない人がふえ、症状の重篤化が進むと、それに伴い医療費の増大など悪循環が進むのではないか。国民健康保険証を取り上げるなということなんですけれども。 平成28年４月現在、資格証が895世帯1,114名とお聞きしております。こういう状況を放置するなと思います。保険証取り上げや資格証を発行しても、保険料の収納率はどんどん落ちていきます。滞納する人のほとんどが、払いたくても払えないために起きています。保険証取り上げのやり方は、貧困をますますひどくして悲劇を生むだけです。今も保険料が払えずに滞納となっている世帯が多い状況だと思います。滞納者が13％を超えて、昨年の決算におきましても多額の不納欠損、これが計上されています。 支払い能力のない方からは払ってもらえないわけですけれども、保険料だけどんどん上げて、払えない世帯をふやしていくだけではないでしょうか。今まで払えていたところが払えなくなる、こういうところから貧困へ転落していく場合もあります。また、保険料を払ったがために手元にお金がなくなって、医療が遠のくような事態も想定されます。この保険証取り上げをやめよと求めますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 先ほども、本年度の料率改定で被保険者の方々から数多くの御相談、意見を頂戴したということを申し上げました。今回の改定の経緯等を説明させていただくことによりまして御理解をお願いしておるわけでございますけれども、保険料の納付についてお困りの被保険者の方には、電話とか保険医療助成課の窓口で、まずは御相談いただくようにさせていただいております。被保険者と向かい合い、それぞれの御事情等のお話を聞く中で、保険料負担に伴う医療受診等の悪循環が起こらない、このようなことにも配慮しながら日々業務を進めております。 それから、国民健康保険証を取り上げるなというようなことも御質問でございましたけれども、保険証の取り上げということになるまでには本当にいろいろな過程がございまして、簡単に申し上げますと、災害とかその他特別な事情もなく保険料を１年以上滞納する世帯に対しては、短期の被保険者証、いわゆる短期証といわれたものですけれども６カ月間有効のものです。それから、国民健康保険法の規定に基づく被保険者資格証明書、いわゆる資格証といわれておるものでございますけれども、こういうものを交付しております。 交付までの流れでございますけれども、１年以上の滞納となりますと、10月の正規の被保険者証の期限の切れる交換の時期ですけれども、これに合わせて、有効期間が６カ月間の短期被保険者証の交付を行っております。それでもなお、全く保険料の納付に応じていただけないという方とか納付相談に見えない方、居どころ不明などということで接触できない方に対しては、やむを得ず被保険者資格証明書を交付しております。 短期被保険者証とか被保険者資格証明書の発行というのは、国保の窓口に電話とか訪問等によって御相談いただくことを第一と考えておりまして、滞納者との接触の機会を確保して、納付相談等を通じて実体を把握することで、個々の事情に応じた適切な対応を行うことを主な目的としているものでございます。よろしくお願いいたします。
◆１番（中川民英君） いろいろと事情があるというふうに説明いただいたんですけれども、こういった中で、やっぱり全国各地で経済的事由による手おくれ死亡、これがありまして、この津でもあるんですけれども、全日本民医連、このところからの事例調査報告ですけれども、生活困窮のため、しばらく保険料を支払えず国保資格証になった事例をちょっと紹介させていただきます。 60代女性、子どもは２人とも自立しており独居、居酒屋を経営しておって、その２階に居住しておる。みぞおちの部分に不快感があったけれども、数日後には食事ができず、我慢できなくなって受診と。資格証明書は10割自己負担になるとこの方は理解されていて、受診できずにいたと。すぐ入院が必要な状態だけれども、お金がないと拒否して、それでもやはり娘さんの説得でようやく入院して、国保証の手続も行ったけれども、４カ月後病院でみとられたと。こういう手おくれというふうなことがありました。また、窓口負担が心配で受診を我慢して重篤化、限界まで我慢して、受診したときにはがんの末期症状で手おくれだった。 こういうことが津市でも起こっています。何とかしなければならないのではないでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 窓口の相談のほうのお話をさせていただきました。病院にどうしてもかからなければならないというような御相談を受ければ、そのような相談にも応じておりますし、生活保護というか生活困窮の窓口というのも御紹介させていただきながら、それぞれの事情に応じて適切に医療が受けられるような、そういう配慮もさせていただいておりますのでよろしくお願いします。
◆１番（中川民英君） これは、やはりそうやって考えておっても、資格証になった人というのはなかなかこうやって手を挙げることができない。そこに対してすぐさま手を差し伸べることができない状態というのが、そういう資格証発行の害だというふうに思います。ここら辺をよく考えていただきたいと思います。 次に、４番にいきます。この国保の安定については、国庫負担の拡充が不可欠であり、国への働きかけを実効性のあるよう強めよ。 全国知事会では、高過ぎる国保料を中小企業の協会けんぽ並みに引き下げるために、１兆円の財政投入を行うよう、国に要望を行っています。また、市長会でも同じような要望を行っていただいておるようですけれども、この１兆円の国費投入で、１人当たり３万円、４人家族で12万円の引き下げができるとも試算されており、こういった引き続き国に対する高過ぎる国民健康保険料の引き下げのための国庫負担の増額要望を行っていっていただきたいのですけれども、引き続きになると思います。ここら辺はどうでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 国庫負担の拡充ということでございますけれども、国民皆保険を支える重要な基盤でございます。国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう、平成27年度から保険者支援制度が拡充されまして、保険者の財政基盤強化とか赤字解消のために、国は1,700億円の公費投入を行っております。 平成29年度以降につきましては、先ほどの1,700億円に加えまして、さらに1,700億円の追加投入で、合計では3,400億円の投入が予定されております。 消費増税の再延期によりまして社会保障充実のための財源不足から、当該1,700億円の追加投入がなせるかどうかというのは現在不透明な状況でございますけれども、こういうことで本年６月30日、全国市長会が国に対しまして国民健康保険制度等に関する提言といたしまして、平成29年度から国費の追加投入を確実に行うこととか、医療費の増加に確実に対応できるよう国による財政支援を拡充して、さらなる国保財政基盤の強化を図ることなどを提言していただいております。年末までには結論が出されるようでございますけれども、市としても、今後とも引き続き、市長会とか県を通じまして、国保の安定的な運営ができるような財政支援の拡充を強く要望してまいりたいと思います。
◆１番（中川民英君） その1,700億円プラス1,700億円では足りないというような状況だと思いますので、もっともっとその増額、これを要望していっていただきたい、こういうふうに思います。以上で大きな１番の質問は終わります。 次に、２番、津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略について。 （１）正規雇用の拡大で働く環境の充実を進めよということで、雇用問題、これはこれまで国の問題、こういうふうに多くの自治体が考えてきましたけれども、今では子育て支援とともに、安心して結婚できる状況をつくって若者の安定した雇用の確保、これは人口減少の対策としても大変重要な施策であります。まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略でも、地域内の雇用の安定的な確保策は、市としても正面から問われる、こういうふうに思います。 ところで、厚生労働省が2015年12月に発表した2014年の就業形態調査、これによりますと、民間事業者に勤める労働者のうち非正規社員の占める割合、これが40.5％に達して、初めて４割の大台を超えました。このうち若者の半分が非正規と、こういうふうな統計もあります。そして、総務省の調査によると、正社員として働く機会が見つからず非正規社員として働く人、これは不本意非正規と言われるようですけれども、割合は非正規全体の18.1％。それから、年齢階層別では24歳から34歳のグループというのが28.4％というふうな数字も上がって、最も多いようです。初めて就職する初就職者の４割が非正規という統計もあります。 市として、正規雇用の拡大に全力で取り組むべきです。また、津市自体が市職員削減や民営化を推進する政策を改めて、非正規雇用をふやすことをやめるべきです。非正規の方の正規雇用への転換を進めるには、中小企業への支援が欠かせない。津市は正規雇用促進のための中小企業への助成などを大幅に拡充すべきではないでしょうか。お答えいただきますでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（川合清久君） 正規雇用の拡大で働く環境の充実をというということでお答えをさせていただきます。 私ども、先ほど議員おっしゃられたように、平成28年３月に策定いたしました津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略において、雇用の機会の拡大、創出に向けた施策を基本目標に掲げ、取り組ませていただいておる状況でございます。 具体的には、中勢北部サイエンスシティへの企業誘致を推進しており、平成23年度から平成27年度まで５年間に27社を誘致し、新たに約980人の雇用が見込まれております。また、創業サポーターソケッ津の構成機関として連携した創業支援、こちらのほうについても平成26年度は46件、それから平成27年度は51件の創業があった状況でございます。 さらに今回、既存の企業支援、それから企業誘致及び創業支援をワンストップで継ぎ目のない総合的なものとするため、平成29年度に（仮称）津市ビジネスサポートセンターを創設すべく取り組ませていただいておる状況でございます。 また、この創生ビジョンの中でございますが、平成27年度からＵＩＪターン就職を促進するため３つの奨励金制度、ふるさと就職活動応援奨励金、ふるさと就職新生活応援奨励金、それから職務経験ＵＩＪターン促進奨励金を創設し、就業支援に取り組ませていただいております。この奨励金は、臨時雇用者の採用は対象外としており、いずれも正規雇用の拡大につながるものというふうに考えております。 先ほど議員おっしゃっていただいたように、国におきましては、非正規雇用労働者の正社員転換を加速させていくキャリアアップ助成、こういうふうなところの方向性を示され、取り組まれてみえる状況でございます。本市といたしましては、市独自の施策を進めるとともに、国や県との連携を密にして雇用機会の拡大、さらには正規雇用の拡大を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
◆１番（中川民英君） 今までも企業誘致、それから起業応援、こういうことをしてきたけれども、正規雇用率としてふえているんですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（川合清久君） 津市内の正規雇用ということでの数値は把握させていただいていない状況でございます。ただ、先ほど議員もおっしゃられた中で、これは統計がございます。津市内だけの状況は把握しておりませんが、県内の統計がございます。少し古い数値ではございますが、就業構造基本調査において、非正規就業者の割合が示されておりまして、三重県の数値といたしまして、平成14年31.7％、平成19年36.2％、平成24年38.6％と増加しておりますが、全国平均で平成24年に38.15％でございますので、全国より平均を少し上回っている状況でございます。 また、正社員の求人
倍率というのがございます。これはハローワークというか労働局から出ておるものでございますが、津市管内の正社員求人
倍率の推移でございますが、平成23年から0.4倍、それから平成24年が0.52倍、それから平成25年が0.66倍、それから平成26年が0.8倍、それから平成27年が0.86倍、それから平成28年が0.91倍でございます。三重県内の数値が0.83倍でございますので、県内では少し高いのかなと、こういうふうな状況で把握してございます。
◆１番（中川民英君） 求人
倍率は、結果ではないんですよね。そこにきちんと応募して、会ったかどうかもわからない。県内の就職構造を見て、ちょっと数字は古いようですけれども、そうそう高いとは思わないんですね。そういったことを、津市で、非正規で雇われている人の雇用状況とか賃金水準など、こういうふうな実態は把握しているんですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（川合清久君） 津市内だけの数値というのは把握していない状況でございます。その点については、当然、三重労働局あるいはハローワーク、こういうようなところと連携させていただいて研究というかそういうふうなものに努めていきたいと考えております。
◆１番（中川民英君） やはり、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、これにかかわって人をふやすというか、この津市に住んできちんと安定した職業について暮らしていけるというふうな状況をつくっていかなきゃならない。非正規で雇われている人の状況を調べて、実態を把握するというところから入っていかなければならないと思います。 ここで、東京都の非正規雇用対策、この取り組みをちょっと御紹介させていただきます。東京都は、都内の非正規労働者の実態把握をして、これは大変だとこういうことで、2014年から2017年の３年間で１万5,000人の非正規労働者を正規雇用にすること、また約17万人の不本意非正規を2022年までに半減する数値目標を長期ビジョンの中で示しています。 正規雇用化を大きく後押ししている施策の１つ、これは正社員転換型であります。現在の職場で、非正規を正規に転換させた企業への支援を行う東京都正規雇用転換促進助成金、これは先ほど言われた国のキャリアアップ助成金、これに東京都独自でプラスして、最大50万円を上乗せするものであります。今年度の当初予算では1,500人の想定でしたけれども、既に昨年10月末で、申請が3,000人に上っています。制度をつくってわずか半年で約3,000人が正規雇用化され、年度末までにはさらに実績がふえることが予想されて、東京都は来年度予算を拡充して、規模を6,500人にふやす予定であるということです。 また、２つ目は、正社員採用型であります。国は、若者の採用育成に積極的で、採用実績や定着状況など通常よりも詳細な企業情報、対応情報を公表する中小企業、これを若者応援宣言企業としてＰＲする事業を行っています。そういった中で、東京都は若者応援宣言企業、これが非正規雇用の若者を正社員として採用して６カ月を超えて就業している場合には、１人当たり15万円を企業に奨励金として独自に支給しています。今年度の実績は、昨年10月末で69人とのことであります。また、2005年までと、それからリーマンショック後、2008年から数年前まで、就職氷河期と呼ばれた期間がございました。このときに学校を卒業した人、これは条件のよい就職先がなくて、非正規を転々としてきたケースが少なくない。これに対して、中高年就職サポート事業、こういったことを東京都はやっておられる。 東京都なので、人数の数字が大きくて、津市が何分の１になるかは計算するのがちょっと困難でありますけれども、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの中でも、流出先が一番多いのが東京だと。この流出先の東京が、こういった正規雇用をふやす手助けをしている。こうなると、この流出の動きが加速するんではないでしょうか。この津市で、非正規から正社員へ転換する場合の助成や、企業の正社員採用を後押しする助成制度、独自で行うべきと考えますけれどもいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（川合清久君） 私どもといたしましては、先ほどお話しさせていただきましたように、国等の労働政策でございますので国との連携、こういうふうなところが重要かというふうに考えております。 三重労働局におきましては、平成27年度に三重労働局正社員転換・待遇改善実現本部を立ち上げてみえまして、事業主団体や個別企業に対し、非正規労働者の正社員転換など周知啓発を行うとともに、平成28年度から５年間を計画期間とする三重県正社員転換・待遇改善実現プラン、こういうふうなものを策定し、正規雇用への拡大促進に取り組んでおる状況でございます。先ほどもお話しさせていただきましたキャリアアップ助成事業、こういうふうなものもございますので、国の取り組み、それを受けて、私どもとしてどう連携していくのかという形になってこようかというふうに思っております。 私どもについては、こういうふうなことを本市内の市民あるいは企業へ周知をするということで、広報などに載せさせていただいて啓発、こういうような取り組みをさせていただいております。そういうような連携した取り組みの中で、正社員化について取り組ませていただければと考えております。
◆１番（中川民英君） 言われているのは、国や県の制度を使ってそれをお知らせしていくというような、そういうようなものじゃなくて、やはり津市独自の施策として上乗せしてやっていくというのが、この津市で安心して子育てできる、すなわち人口をふやすように、この津市で暮らし続けていくことを進めることではないでしょうか。非正規雇用をふやす状況を改めて、正規雇用率を何とかふやすことこそ重要ではないかと思います。子どもを２人、３人と安心して育てられる状況をつくっていかなあかんのとちゃうかなと思います。これに対して、やはり独自の施策というものが必要になってきて、津市はこんなことをやっておるぞというふうなことがあれば、人も集まってくるのではないでしょうか。それをもっと、国・県と連携するのも大切ですけれども、それ以上のことをしていかんといけないと思いますので、これを求めておきます。 次に、２番の住宅リフォーム制度創設など、住民生活密着型・地域循環型の経済政策を進めよということで、国の進める地方創生政策の中心が、外部からの企業や人の誘致すなわち奪い合い、また選択と集中にあることは、いささか問題と考えております。地方創生は、規制緩和によって新たなビジネスチャンスを拡大することを意味しておって、新規参入または起業などに力を入れていて、決して地域経済を現に担っている既存の中小企業や農家、協同組合の投資力を高めるところに重点を置いてはいないのが現状であります。 地域を持続的に発展させるためには、自治体と住民が問題意識を共有して、協働して地域内で再投資できる仕組みをつくらなければいけないと思います。そのためにも、市独自の農産物の価格保障制度をつくることや、住宅や商店リフォーム助成制度や市民ファンド型の自然エネルギー事業、地産地消の学校給食や、家族農業や小規模事業を支える道の駅事業など、自治体と住民が力を合わせて地域内で再投資できる仕組みをつくり、仕事と所得が生まれて、地域を活性化させる事業を推進していっていただきたいというふうに思います。 その中で、特に地域企業からの要望が特に強い住宅リフォーム助成制度の創設を求めますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（川合清久君） 住宅リフォーム制度創設について、今御質問いただきました。 住民生活に密着した地域環境型経済を発展させるためには、地域資源を積極的に活用するなど、地域内で投資が繰り返されるような施策、こういうようなものが必要となります。地域経済を循環させる方法として、議員おっしゃるような住宅リフォーム制度も一つの手法と考えられますが、本市では、もう既に庁内の各所管において、それぞれの利用者の立場から目的に応じたリフォーム補助制度を展開させていただいております。また、私ども商工観光部におきましても、商業振興に資するという面から、商店街等活性化事業補助金において、空き店舗の改修費補助を実施させていただいております。 また、国では、平成28年８月２日に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策において、取り組む施策として掲げられた一億総活躍社会の実現の加速の中で、若年層を対象とした中古住宅購入のときのリフォーム補助制度、こういうようなものも盛り込まれてみえる状況でございます。 今後、これらの状況を見た上で、さらなる地域経済政策として、施策としてどのような仕組みが適切か、こういうふうなところを研究させていただきたいと考えております。
◆１番（中川民英君） 大分、住宅リフォームに対する考え方が少しずつ進んできたのかなとは思います。やはり経済に資すると、経済効果、地域循環型というところに行き着く途中かなというふうに思いますけれども、やっぱり目的別では、なかなか大きなマスが得られないというところもあります。それから、波及効果の面でも、いろんな業者が入ってくる住宅リフォームというのと、ちょっと質が変わってくるのかなというふうに思います。 この住宅リフォームの事例というのをちょっと紹介させていただきますけれども、愛媛県の今治市、ことしから実施している住宅リフォーム制度の抽せん会、これが７月６日に今治市役所で開かれました。予算を大きく上回る応募があって、市民の期待の高さを明らかにされましたと。住宅リフォーム助成制度は、市民が市内業者にリフォームを発注した際に、工事費の１割、上限20万円を助成するもの。予算2,000万円に対し、応募総額2,290万円と大きく上回り、抽せんが行われることになりました。当日は、市の商工振興課の職員、助成を申し込んだ市民や業者などが参加して、申し込み願望と見積もり金額が書かれた紙を職員が引いて読み上げて立会人が確認するという方法で行われた結果、応募総数177件のうち31件が当選者の辞退を待つ繰り上げ待ちになりました。申し込みの工事見積もり総額は、予算の約10倍の２億2,000万円以上になって、経済効果の高さも明らかになりました。家が古くなってペンキの塗りかえなどリフォームを考えていた、見積もり金額では208万円で20万円の補助をしてもらえたら本当に助かる、こういうふうな声もあったということです。 この住宅リフォーム助成制度、2004年には87自治体であったのが、2010年に175、2016年に603にふえていると。この603の自治体というのは、総自治体の33％を超えている。こういった経済効果が見込める住宅リフォーム制度、これの創設に、ぜひとも津市も踏み出していっていただきたい、こういうふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（川合清久君） 今現在、先ほどお話しさせていただきました各所管でやらせていただいておる補助メニューで、具体的に、例えば木造住宅耐震補強事業補助金でございますと、事業全体として約3,400万円、そのうちリフォームに充てさせていただいておるのが500万円。それから、例えば介護保険制度における住宅改修、これの住宅改修実績といたしまして、1,457件で約１億2,000万円。それから重度障がいの方々の障がい者など日常生活用具給付事業の中で、リフォーム関係でございます116万円とかこういうふうな形、それと、例えば私どもの商工観光部でございますと、平成26年度でございますと、総事業費4,100万円のところ補助を1,300万円。それから平成27年度でございますと、総事業費2,200万円のところを補助させていただいておるのを約680万円ほどと、こういう形で、個別のリフォームというか、こういうふうな改修事業をやらせていただいておる。こういうふうな状況も踏まえたいというふうに考えております。
◆１番（中川民英君） このリフォームに広がりを持てるような、こういうふうなことで考えていただきたいというふうに思います。 まち・ひと・しごと創生人口ビジョンで、いろいろと津市内の状況を変えていかなきゃいけないというふうな状況になっていますので、そこら辺を、働く場所を含めて地域循環型、ここをきちっと押さえて考えていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（田中勝博君） 以上で中川議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 豊田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
豊田光治議員。 〔９番 豊田光治君 登壇〕
◆９番（豊田光治君）
日本共産党津市議団の豊田光治でございます。 一般質問２点について質問させていただきます。 まず、第１点目の予想される大規模災害に対する備えについて、６項目質問させていただきます。 まず、１の近隣自治体との連携と日常的な相互支援の協議についてでございます。 1995年阪神・淡路大震災以来、2011年の東日本大震災、そしてことし４月の熊本地震など、大地震被害また火山噴火の被害、そして日本各地で今も起こっております大洪水や土砂崩れ、こういう被害が続発しております。そのたびに、災害予防の観点からさまざまな教訓が導き出されておりますが、東日本大震災では、これまでの国・県・市などの垂直的な支援を補完する形で、自治体間の水平的な支援の実践が行われ、成果を上げたと言われております。 例えば、岩手県遠野市では、東日本大震災の沿岸地域市町村に接した内陸部にあって、地震の直接被害を受けましたが、津波被害は免れております。この遠野市は、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市、山田町、大槌町と広域支援の拠点整備協議会を結成しておりました。遠野市は、もちろん自分の市内の災害もありましたから、そちらの救援活動も展開しておりますけれども、あわせて後方支援本部を直ちに立ち上げて、市長を本部長に専任職員を配置しました。そして、この本部長の判断で消防署員を派遣して、被災地の現地の状況を収拾するとともに、情報に基づいて食料、水などの支援活動を独自に進めました。これが、３月11日から29日まで約20日間、市民のボランティアで１日平均約5,000個のおにぎりを被災地に届ける、こういうこともやり、そして避難者受け入れなども開始したと言われております。 また、かねてからこの遠野市では、運動総合公園、これを広域防災拠点として整備計画を進めておりました。そこで、全国から駆けつけた自衛隊、警察援助隊、消防援助隊などがそこへ活動の拠点を置いて、大いに役立ったということが記録に残っております。 この津市でも、南海トラフの滑り込みによる大震災、これで津波被害が心配されておりますけれども、津市として、このような近隣自治体間での連携、相互支援の協議はどのように行われているのか、まずお伺いいたします。
○議長（田中勝博君） ただいまの豊田議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 本市におきましては、大規模災害発生時の食料等の支援に関して、平成24年８月23日に三重県、三重県市長会、三重県町村会の３者間で三重県市町災害時応援協定書を締結しております。この協定は、三重県及び県内各市町間での食料、飲料水、生活必需品及び資機材の供給などに関するもので、被災市町が被害状況や必要な物資などを三重県に報告要請し、連絡を受けた三重県が応援可能な市町に応援要請を行い、被災市町へ物資が供給されるというものであります。また平成18年10月18日には、滋賀県草津市と、災害時に食料、飲料水及び生活必需品等の相互提供を行う災害時における相互応援協定を締結しております。
◆９番（豊田光治君） 答弁にありましたように、県・市それから町村会、こういうところの日常的な協議はされているということなんですけれども、例えば、津市は奈良県にも接しておりますし、和歌山県にも京都府にも接しているんです。周辺、さっきの草津市は滋賀県ですけれども、これ以外のところでの協定というか、そういう協議は行われていないんでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 現時点では、協定等は結んでおりません。しかしながら、南海トラフ大地震等が起こった場合は、三重県内広域で被災されるというようなことが考えられますので、草津市のみならず、隣接県等の市町とも、今後、協定が結べるものであれば結ぶことも頭に入れて進めていきたいと考えています。
◆９番（豊田光治君） これからということなんでしょうけれども、この震災、南海トラフのほうも、熊本もそうでしたけれども、いつ起こるかわからないと。南海トラフのほうは30年以内に必ず起こると言われておりますけれども、ひょっとしたらあしたかもわからんとそういうことですので、災害が起こってからでは遅いわけですから、早目にやっぱり取り組んでおいたほうが。すぐ動くことができるようにしていかないと、先ほどの県へ報告して県がまた市に指示をしてということで図っておるということでは遅くなっていると思うんです。 熊本の場合でも、やはり食料とかいろいろ水なんかでも現地へ届いても、そこから先がうまくいかなかったとか、なかなか届かなかったとか、そういうことも報告されておりますし、先ほど遠野市の話をさせてもらいましたけれども、遠野モデルということで、それまでは、阪神・淡路大震災のときはボランティアの人がわっと駆けつけて、これが一つの大きな柱になったわけですけれども、それも大事なんですけれども、それプラスこういう市・町・県・国の連携の救援というのは当然大事なんですけれども、それを補完する形でこういう水平的な支援も必要だろうということで、先ほどの遠野市は独自で、市長が被災地へ職員を派遣して情報を集めてきて、何が一番やっぱり求められているかということを把握して、直ちに動いたということですので。 津市でも、津波ばっかりやないわけですよね。そのほかのところが災害に遭ったときに、今度は津市からの支援も必要だというようなことも起こってくると思うんですけれども、そういう意味で、同時に同じような状況で被害に遭っているところとの関係は、その時点では難しいと思うんですけれども、そういう周辺のところと協定を結んでおくと。また、姉妹都市とか、遠いですけれども北海道の上富良野町もあるわけですけれども、そういうことも、東日本では静岡とか関西の大阪、京都、神戸、兵庫、そういうところの府県で連合をして、どういうものを分担するかというのを決めておったということも聞いておりますので、ぜひそういう考えられることを、新しい課題とそれから新しい可能性、そういうものが出てきていると思いますので、ぜひ協議を広げていっていただきたいと思います。 これは具体的にいいますと、例えば熊本地震でも、先ほど言いましたように、食料支援についてもなかなか届かなかったという状況があるんですけれども、例えば三重県だけでも、津市だけとってみても、そういう食料なんかでも、例えば美杉の場合ですと名張とか伊賀のほうから食料支援をしてもらえばということで、向こうが被害に遭った場合に、同じ津市内ですけれども、早くできるんじゃないかというふうに思いますけれども、そこら辺はどう考えられますか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 今、議員提案のような地域における隣接市との対応に関連した協定等は考えておりませんけれども、今、津市が進めておる中で、民間企業等の間で、災害時における物資の調達及び供給に関する協定を締結しております。これはかなりの数16件、今締結をしておりまして、場合によっては地域地域で直接、その地域に民間の企業等から食料品等の物資を送り込んでいただくとそういった形のこともできると考えておりますし、いろいろと仕分けの問題というのも熊本地震等で出ておりますので、必要な物資を業者あるいは団体の方から、そういう作業も含めてやっていただけるような形で協定の見直し等も考えております。
◆９番（豊田光治君） できるだけ具体的にそういうふうに事前に決めておくということで決断も早くなると思うんです。 それから、病院や高齢者施設への水の供給、これについても既にそういう想定はされていると思うんですけれども、断水になった場合、医療用とか介護施設用など、一番早く届けなあかんところがあると思うんですけれども、それの順番とか供給ルート、そういうものは、具体的に津市内で決めているんでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎水道局長（上田典廣君） ルートにつきましては、設定はしておりません。これは、災害の起きた時点で本部が開かれて、それぞれの情報が来ますので、それに沿ってルートなりは設定するということになっております。
◆９番（豊田光治君） 想定ですけれども、例えば順番とかそういうものは決まっていなくて、要請に基づいて優先順位というのは決まっていくわけですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎水道局長（上田典廣君） 特に災害時は、避難所や病院などへは必然的に給水を行えるように、それら施設の把握には努めてまいります。 ただ、津市独自では、なかなか給水活動には限界がありますので、先ほど議員がおっしゃられましたように、他の自治体との連携はされております。災害時の給水においては、より迅速な対応が求められるため、県内においては、三重県水道災害広域応援協定なり日本水道協会中部地方支部を通じて全国市町村への応援要請を行うシステムも構築されておりますので、なかなか受援を受ける私ども水道局は業務が錯綜すると思いますので、その辺は、応援隊はその場で本部を設定しまして、そこで情報共有しながら応援をしていただくということになるというふうに考えております。
◆９番（豊田光治君） 水の場合、先ほど言われました水道協会が中心になって全国的なネットで応援するということですから、遠くからも来てもらえるとは思うんですけれども、ぜひそこら辺も、何回もあっては困るわけですけれども、想定をして何枚もの受け皿というんですか、ルートにしても供給体制にしても、ぜひ二重三重に考えておいていただきたいと思います。 それから、高層ビルなどへの加圧式給水車、これは津市もあるというふうに聞いておるんですけれども、今、何台あるんでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎水道局長（上田典廣君） 私ども水道局では、２トン車２台、７トン車１台の給水車を保有しておりまして、３台全てが加圧式のものとなっております。 三重県内29市町のうち、給水車を保有しているのは10市２町で、その台数は合計21台、このうち19台が加圧式のものでございます。
◆９番（豊田光治君） これは、話があちこちするんですけれども、受けるときも、そして応援に行くときも、この加圧式というのが喜ばれるということですけれども、これで津市内としては十分と考えているんですか、３台で。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎水道局長（上田典廣君） 加圧式のタンクは３台ではございますが、あと応急給水用可搬式タンクというのを保有しております。これは２トントラックなり軽トラックなりにタンクを積んで、そこに水を補給してそれぞれに運搬するというものでございまして、それが今、私ども市内14カ所に37台配置しております。
◆９番（豊田光治君） 私ら素人ではわからないところを、水道局はそういうところの備えはあると思うんですけれども、大もとの、例えばほかから応援に来てもらう場合は、水道施設が壊れる場合もあると思うんですけれども、そういう場合はどういうふうな想定をされていますか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎水道局長（上田典廣君） 施設と申しますと、それは。
◆９番（豊田光治君） 水源のほうですね。車で来てもらって、水を持って外から救援に来てもらうと思うんですけれども、何往復かせんならんと思うんですけれども、ここの水道局、津市の水道が被害を受けた場合、どういう形にするかというのはもう想定されているわけですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎水道局長（上田典廣君） まず浄水場なりがストップする、それから配水本管のほうも漏水があって水を供給できないというふうになるわけですけれども、これにつきましては、今、市内22カ所に配水池というのがございまして、これは水をためるタンクでございますが、そこから自然流下なりポンプで水を市内に供給するということになっておるんですが、そこに緊急遮断弁と申しまして、もうそれ以上災害で管が漏れても、漏れたところから水が出ていかないという装置でございまして、それと、あと貯留槽を含めて、今６万トンの水を災害時には取れるというふうなことにしておりますので、そこから、それぞれ来ていただいた応援隊がそこまで水をタンク車で取りに行って、そこからそれぞれの避難所なり病院へ運搬するということを想定しております。
◆９番（豊田光治君） 熊本でも、なかなか水の問題についても救援も入っているんですけれども、給水のタンク車に配給されるのを待っておったら３時間待ったとか、そういう話も報告されておるんですけれども、やっぱり水は一番大事ですので、そこら辺をきちっとやっていただきたいと思います。 次に、広域の停電が起こった場合、やはり太陽光発電のそういう街灯を、あたりが夜でしたら真っ暗になると思うんですけれども、避難所へ行きたくてもなかなか危ないとか、それから洪水なんかですと、以前もありましたけれども、数年前に、ふだんは小さい溝川ですけれども、水があふれて一家４人が亡くなったとか、そういうこともありましたので、ぜひ太陽光の発電方式の街灯あるいは照明を効率的に配置してはどうかというふうに思いますけれども、ここら辺いかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 議員御所見の機器につきましては、住宅で玄関までのアプローチや庭のライトアップなど、太陽光発電を使用した夜間照明器具として活用されているのをよく目にいたします。 夜間における停電時において、太陽光発電方式のガーデンライトを懐中電灯などの照明器具の代用品として活用することは、防災の視点から有効な考え方であるとは考えます。価格も安価で購入できるものもあり、ランニングコストもかからないため、平時の庭のライトアップだけでなく、災害時にも活用できるアイテムとして各家庭における自助として備えていただくことを、学習会などを通じて紹介してまいりたいと考えております。 また、先ほど議員の提案の避難所等における活用につきましては、今後、避難所の案内のあり方等を検討する上で御参考にさせていただきたいと考えています。
◆９番（豊田光治君） 先ほどの御答弁にもありましたように、熊本地震、あのときに本震がその後で起こったということで、家で最初のときは壊れなかったけれども、２回目に起こったときには物すごい10倍ぐらいの強い揺れがあったと言われていまして、停電ももちろん起こって、そのときに、まず懐中電灯を探したと言っておる人がいまして、やっと見つけて、そこまでいけなかった場合もありましたけれども、懐中電灯も本当はどこかに備えておると思うんですけれども、それさえわからないというようなこともありますので、そういうところはホームセンターなんかでも売っていますので、ぜひグッズの中に１つそういうものをそこへ置いて、玄関でも外でもいいですけれども。今大体、きのう、はかってみましたけれども、自分のやつで。12時を回ってもまだ明るかったです。ですからそういうものも、それは一つのグッズですけれども、先ほど後で言っていただいたように、避難所がどちらの方向にあるかとか、地元の人やったら大体わかるとは思うんですけれども、そこは避難所であるとか、避難所への経路とか、そういうところに有効な形で設置していただければというふうに思いますけれども、それはこれからということですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 今、各地区で避難所の案内等を設置しておりますけれども、そういうところに至る方向とかがわからないとか、そこの場所自体がわからない。特に地理に不案内の方なんかが見えたときに、やはりそういうものがあれば、確かに有効と考えられます。現時点で具体的にそういったものを取り入れるということはまだ考えてはおりませんけれども、今後、避難所の案内のあり方等を考えるときには、そういったものの活用を考えていきたいというふうに思っております。
◆９番（豊田光治君） いろんな災害がありますので、地震だけとは限らず、洪水とか、そういうこともありますので、それをつけたから大丈夫やということではないですけれども、これからいろいろ工夫をしていただければ、この太陽光発電というのは、これから技術も発達すると思うんですけれども、有効になるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ検討をお願いします。 それから３番の、これまでの災害の教訓を生かし、きめ細かな避難所の運営とバリアフリー化をということなんですけれども、昨日までのいろいろな質問の中で、避難所の運営マニュアル等についても御答弁がありましたので、一部重なりますもので、これについてはちょっと１点だけお聞きしたいというふうに思うんですが、例えば避難者の人たちは、避難していて、避難所で本当にいろんなことに遭遇するでしょうけれども、悩みやとかストレス、そういうものをずっと抱え込んでしまう。また、細かいことでも言えなくておるとか、そういうようなことが往々にしてあると思うんですけれども、そういうところに避難生活をしているわけなんですけれども、元の生活を取り戻すためにはどうしたらいいんやろうというような不安とかそういうものにいろいろ責められると思うんですけれども、例えばそういう不安とか、役所に対してどうしたらいいのかとか、いろんな問題が起こってくると思うんですけれども、その場合に、困っていることについて気軽に相談できる、避難所にそういう何でも相談できる担当者を配置すべきだと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 今、避難所運営マニュアルは、発災から３日間、それから３日から１週間、それからその先というような形で、そういう段階的にいろいろと対応すべきものを考えております。そういう中で、やはり長期化したときにいろいろと、先ほど議員がおっしゃられたような問題が生じてまいりますので、そういったものを一括的に受け付ける窓口等の必要は感じておりますけれども、現時点でどのようにするかということは、考えてはおりません。 しかし、今回の熊本地震等で、先般当部の職員が現場でいろいろ聞き取りもしたときに、そういった長期化に及んできたときの相談窓口等の一元化というような話も聞いておりますので、今後関係部局ともいろいろと協議をしながら、そういったものに対する対応の仕方を検討したいと思っております。
◆９番（豊田光治君） 特に災害弱者といいますかね、高齢者とか病気の人とかいろいろな方が見えますので、いろんな広範な悩みというか、そういう問題を持ってみえると思うんですけれども、そこでやはり長いことたってからでは遅いわけですから、最初からそういうアドバイザーというんですかね、何でもわかるということじゃなくて、この人に相談すれば、どういうふうな形で相談に乗ってくれるかとかいう、気楽に相談ができる、そういう人が必要だと思うんですけれども、ぜひ、そこへ常駐するわけじゃないですから、何人かそういう人の研修をやっていただいて、ふやしていただくと、そして配置していただくと、そういうことが大事じゃないかなと思っております。ぜひ、災害弱者の視点に立って、運営とかバリアフリーについても今後進めていただきたいというふうに思います。 次に、これ以前にも申し上げたんですけれども、４番目の河川の増水や氾濫などの遠隔監視、これについては２年ぐらい前に質問させてもらったんですけれども、今どこら辺まで進んでいるかということをお聞きしたいんですけれども。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 現在、風水害時における河川の増水に伴う避難勧告等の発令に当たりましては、氾濫による影響が大きく、河川管理者に周知義務が課されている河川に設置されている、水位観測所の計測データが集約されております川の防災情報システム、これをインターネットを介して監視をしておるという形で遠隔監視をしております。加えて、三重河川国道事務所から、国管理河川に設置されている河川監視カメラの映像の提供を受けており、災害対策本部で活用をしております。 河川監視カメラの有用性については、危機管理部といたしましても認識をしておりますので、河川監視カメラが設置されていない県の管理河川について、昨年度に引き続き、本年度も県に設置の要望をいたしております。今後も要望を継続していきたいと考えております。 また、市の管理河川につきましては、国や県が管理する河川の支流であるということから、本流の監視を適切に行うことで対応できるものと認識をしております。
◆９番（豊田光治君） インターネットで見ますと、カメラがライブでといいますか、今実際に流れている量とか、ふえてくる量とか、そういうのが一目で見えるということを、市の段階でもやっているところが兵庫県なんかあります。ほかでも、県とか国はもちろんやっていますけれども、市独自で、まず身近なところがそういう状況を把握すると。やっぱり目で見るのが一番わかりやすいと思いますけれども、そこら辺は全然計画はありませんか、今。市の管理のところで。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 現在、市としての計画はございません。それに対しましては、現在、平成27年５月には中小河川における避難判断の独自基準を定めまして、市民の方からも判断しやすい水位表示を行っております。これによって、市として地域ごとの避難行動に必要な情報を迅速的確に入手して、関係する地域の皆さんに情報提供させていただきますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
◆９番（豊田光治君） これも以前に質問させてもらったことですけれども、芸濃町河内のほうで増水して、名阪国道がストップしたということで、名古屋から見えた親子の方がナビに導かれてそっちへ行ってしもうたと。その時点ではまだストップしていなかったということで、行方不明になったことがあって、亡くなられたんですけれども、ぜひそういうことがないようにということで、何回でもカメラで見えればそういう事態も、全くなくなるわけじゃないでしょうけれども防げるだろうというふうに思ったからですけれども、ぜひ可能であれば進めていただきたいと思います。 それから、５番目の小型無人機。これは去年の３月にドローンが出だしたころに質問させてもらって、あのドローンが出たときは、産業的にはすごい大革命みたいなそういう雰囲気があったんですけれども、いろんな事故やとか何か危ないこともいっぱい起こってきまして、規制があるだろうなとそのときも言いましたけれども、最近になって、やっぱり使い方によっては本当に便利というよりも画期的なものだろうというふうな論が広がってきました。 例えば、先週ですか、御嶽山の噴火で行方不明になった方の捜索を、遺族会の方が独自で捜して、この間１人見つけたというようなこともありましたし、ぜひこれを利用して、例えば災害の事前防止、崖崩れとかいろんな被災の状況とかを把握するために活用していただきたいと。公でやればきちっと管理ができると思うんですけれども、そこら辺は、１年たちましたけれども、どのような今状況ですか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 御質問の件に関しましては、昨年３月の定例会で議員のほうから御質問いただいて、その後、首相官邸における事故であるとか、いろんなドローンに伴う問題が発覚したこととあわせまして、三重県におきまして伊勢志摩サミットが開催されるということから三重県独自の規制条例を制定して運用したというのもありまして、具体的な検討は、実際はしておりませんでした。 しかし、今回、今後どうするかというような問題を考えたときに、かなり規制は厳しくなってきておりますものの、災害時にヘリコプターを導入して、状況把握等を実施するための経費とか人員的な負担を考慮いたしますと、ドローンを導入することは、経済的にも人員的にも負担もはるかに少なく、捜査が簡単で、機体自体も低価格になり機能も向上しているといったことから、導入に向けて実証実験を行っている自治体も現にございます。 そういうことから今後は、今現在いろんな災害あるいは消防活動等のために設置をいたしました高所カメラであるとか、タブレットを活用した映像配信システムによって、現在情報収集に努め対応しておるわけでございますけれども、補助金の活用であるとか運用方法、こういったものをさらに調査を進めながら、そういう実証実験をしている市町の意見等も参考にさせていただいて、検討してまいりたいと思います。
◆９番（豊田光治君） 災害も、未然に防ぐという意味では、名松線がああいう崖崩れとか台風被害で長期間通れなくなって一時不通になっていまして、せっかくことし復旧しまして美杉のほうにも観光客を呼び寄せておるわけですけれども、やはり今回もちょっと台風なんかを心配しておったんですけれども、またいつ起こるかわかりませんもんで、そういう意味でも、事前にそういう崖崩れの兆候とかひび割れとか、そういうものにも活用できるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ぜひ研究を進めて、できるだけ早く、そんなに大きなものじゃなくても、小さいものから大きなものがありますけれども、そういう無人飛行機の研究といいますか、使い方も含めてですけれども進めていただきたいというふうに思います。 次に、６項目めですけれども、災害時に予想される車の渋滞解消と誘導の体制ということで、そこら辺の体制とか、どういうふうに進めるかというのは想定をされているんでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 東日本大震災の際にも、車で避難したため渋滞に巻き込まれ、津波で亡くなられる事案も発生しております。また、地震による道路の被害や液状化、瓦れきなどが障害となったり、停電による信号機の滅灯などにより渋滞が発生し、思うように避難できないケースが多数ございました。 その一方で、車を利用して避難した方が数多くいたことも事実であることから、いわゆる車避難のあり方について整理する必要がございます。そこで、本市として、災害時に予想される車の渋滞解消と誘導を図るために、徒歩による避難を原則としつつも、支援が必要な方については例外的に車で避難をするといったルールづくりを考えた場合、広範な地域で徹底をしないと実際には運用できないことから、さまざまな機会を捉えて、地域への周知を図っていくことが必要でございます。 また、災害対策法の第76条で、災害時の交通の規制等に関する権限につきましては、県の公安委員会と警察官に委ねられておりますことから、平成29年度県政への要望の中で、南海トラフを震源とする巨大地震及びこれに伴う津波から避難する際に、ボトルネックとなる踏切通過に係る対応方針を示すよう、国に対して働きかけるとともに、自動車避難指針の早期策定に向けて県が主導をとった取り組みを要望しており、今後も国・県とも連携しながら、自動車避難のあり方、その誘導体制について検討してまいりたいと思います。
◆９番（豊田光治君） 東日本大震災のときは、かなり大変な状況になったわけですけれども、やはり病人とか介護の必要な人を運ぶのには、軽トラなりそういう小型の通行しやすい車で運ぶのが一番運びやすいと思うんですけれども、そこら辺のネックは交通整理だと。停電もあったりすると信号も消えているということだったですけれども、そこら辺もぜひ、それこそいつ来るかわからないこの災害ですので、早目にそういう結論が出るように進めていただきたいというふうに思います。 最後ですけれども、２番目のゼロ歳児も含む多くの子どもたちを預かる保育園や幼稚園の災害避難についてということなんですが、災害は想定外のことも起こるというふうに予想されるんですが、日常的に市内の保育園とか幼稚園は職員で原則というか中心に避難訓練をやって、ほとんど速く的確にてきぱきとやってみえるということなんですけれども、やはりたくさんの子ども、今度の認定こども園なんかですと200人ぐらいの子どもさんを預かるわけですから、職員、何かあれば、それこそちょっと想定外のことがあれば、職員だけでは子どもらを助けることができないかもわからないということで、やはりもう１枚その受け皿として、地域の人たちとか企業の人たち、特定の、やっぱり誰かがいてくれるやろうではいかんもんですから、ある程度一番近い人たちに助けてもらう、こういうことも必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、ここら辺はいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 保育所におきましては、議員も先ほどおっしゃられましたように、万一の災害発生時の対応といたしまして、さまざまな事態を想定いたしまして避難訓練、これを毎月実施しております。 そういう中で、また自治会などを中心といたしました地域の防災訓練に参加させていただくなど、災害対応に当たって地域との連携体制を構築しているという、これは全部の園というわけじゃなくて、そういう対応までいっている園があるという意味なんですけれども、そういうところもございます。ゼロ歳からお預かりする保育所の子どもさんについて、より迅速かつ安全な避難を行うために、このような地域との連携体制を構築していくということは、議員の御発言の中にもありましたが、大変重要なことであるという認識を私どもしております。 園単独での避難体制の整備、これはもちろん重要なことでありますけれども、そういう意味での、地域でありますとか近くにある企業なども含めた外部との連携体制の構築ということも、今後取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
◆９番（豊田光治君） 今回は災害中心に質問させていただきましたけれども、あちこち飛んで申しわけなかったですけれども、またさらに、いつ災害が起きるかわからないし、想定外のことも十分考えられますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中勝博君） 以上で豊田議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後２時32分休憩 午後２時55分開議
○議長（田中勝博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 杉谷議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
杉谷育生議員。 〔15番 杉谷育生君 登壇〕
◆15番（杉谷育生君） 議長のお許しを得ましたので、今回定例会の最後、大トリになってしまいました。くじ引きを引いていただきました伊藤議員にもう喜んでおります。ありがとうございまして、自由に時間をできるだけ短縮をさせていただきたい。質問につきましては、ぎゅっと絞って質問をさせていただきます。どうか、執行部につきましても、答弁を簡潔にしていただきますように、まずもってお願いを申し上げたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、子育て支援としての保育について、第二子及び第三子以降の子どもについて、保育料の減免と第三子に対しては、条件なしの無料化にという質問をさせていただきたいと思います。 この件につきましては、平成27年の６月にも同様の質問をさせていただきました。その時点で、第二子、第三子につきまして、第一子が上に上がりますと、第二子が第一子になって、第二子が上に上がりますと、第三子が第一子になってしまうということで、条件がありましたことによって第三子、二子があるいはまた第三子に影響を及ぼすというような形になり、お聞きをしておりました。 私がその時点で要望いたしましたのは、そういう条件をなしにやってほしいと。これにつきましては、子どもは地球の宝です。これに対して、投資をすることについては、減額ということではなしに、将来の投資。今現在の分の減免とかそういうことではなしに、子どもたちが健やかに育つためには、やはり親御さんの意見も聞き、子どもが生まれる、あるいは授かることであろうかなと思います。どうかその点を踏まえ、今少子化の時代です。今として、その後少し国の制度が変わったというふうにお聞きをしておりますので、その制度の内容をまず発表をお聞きさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝博君） ただいまの杉谷議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 保育所等の利用者負担額、これはいわゆる保育料でございますけれども、多子軽減につきましては、保育所を利用の子どもまたは保育認定を受けている認定こども園や地域型保育事業を利用している子どもさん、この場合、これまで小学校就学前の範囲で、年齢の高い順に２番目のお子さんを半額に、３番目のお子さんを無料というふうな制度がございました。これは、今も生きておりますけれども、このたび国は、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みといたしまして、年収360万円未満相当の世帯について、この年齢制限を撤廃するなどの制度改正が国において行われました。 このことから本市におきましても、対象所得世帯につきまして、この改正の内容を御案内し、今月から確認書類の提出を受け付けておりまして、審査をしていくという状況でございます。該当する世帯につきましては、本年の４月にさかのぼって利用者負担額を変更する対応をさせていただきます。 子どもを産み、育てやすい環境を整えるという意味から、こうした取り組みは重要なことであるという認識はしておりますので、今後も国の動向などを踏まえて対応してまいります。
◆15番（杉谷育生君） 今、私が言いましたように、平成27年の６月に質問しましたときのその年齢撤廃というか条件撤廃はこうしていただいたことによって喜んでおります。ですが、今お聞きする中では、年収が360万円未満の世帯というその条件がついたということで、悪い条件を私はされたというふうに思っております。それはなぜかと私なりの試算をいたしますと、360万円の世帯といいますと、ボーナスを公務員が2.2で14.2カ月で割りますと、給料で360万円を割りますと、25万3,500円ぐらいの給料以上もらっておる人については、対象外になってしまうのではないかな。ちょっと間違っていたらまた教えていただきたいと思うんですが。その世帯の所得、これが年間360万円ですので、給料に直しますとそうなるんではないか。 今、大卒の市役所の初任給が17万6,700円、この子どもさんができる前にまず結婚がある。結婚が今、高年齢化しておって、その間にもだんだん給料が上がっていく、それから子どもさんが生まれる。第一子が生まれるときも高年齢化になっていき、さらに第二子、第三子が生まれるときには、さらに高年齢のというのは、所得が上がってきておる。最初、360万円に近い、360万円越してしまわないと生活ができていかないということについては、この国の段階的な無償化に向けました360万円の制限は悪いほうの改正に私はなったように思うんですけれども、その点はいかがでしょうかな。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 従来どおりの小学校就学前のお子さんを見た二子、三子の軽減措置というのは、これは生きておりますので、追加の措置であるという御理解をいただければと思います。具体的に申し上げますと、これが対象となる所得の目安、所得というか年収の360万円相当という言い方なんですけれども、具体的に申し上げますと、一般の世帯で住民税、市町村民税の所得割課税額が５万7,700円未満かどうかというところが、一つの線ということになります。
◆15番（杉谷育生君） この所得割の５万7,700円というのは、大体２人親で２人子どもがいる場合、年収所得というは幾らぐらいか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） それを逆に試算していくと、大まかに先ほど申し上げた年収ベースで360万円というふうなことが言えるのかと思います。すみません、実際にはそれぞれの控除の状況であるとか、家族構成、世帯構成によって全部違ってまいりますので、結果として課税額で見るということでございます。
◆15番（杉谷育生君） どうしても私はこの360万円というのがひっかかってきて、今調査をされておる中で、今までよかったものが、ものといいますと言い方おかしいですけれども、対象の児童が年収でひっかかって、返さなければならないようなことになるんではないかなというふうになるんですけれども。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） すみません、一番上のお子さんが小学校へ行かれるまでの間の、今言うゼロ歳から５歳までの６年間の中で見ている従来の扱いについては、そのままで継続しますので、これについては所得制限はございません。
◆15番（杉谷育生君） 第一子はないですけれども、第二子半額ですね。その世帯が500万円の所得があるとしたときに、今第二子の年齢は撤廃されましたから上の子どもさんが幼稚園の場合や小学校へ上がったときは、第二子が２分の１になっています、今。第三子が生まれた場合には、第一子がまだ幼稚園の段階でおった場合でしたら無料になりますね。それが撤廃されまして、第二子が上に上がっても第二子、第三子については無料であり、第二子は２分の１であり、第三子は無料というなんですが、今度は世帯が500万円あるんだよと、世帯の収入が、その場合は。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） すみません、同じことを何度も申し上げるようで申しわけないんですが、ゼロ歳から５歳の中でお２人以上のお子さんがいらっしゃる場合、または３人以上のお子さんがいらっしゃる場合、これは一番上のお子さんから１人目、２人目、３人目というふうに数えていきます。これについては、今も今までどおりの制度で決められておりまして、所得制限はございません。この制度は、そのまま続きます。ですので、小学校就学前のお子さんばかりが３人いらっしゃって、３人ともが保育園、あるいは認定こども園が私どもの福祉の制度の施設を御利用いだいている場合ですと、２人目は半額、３人目は無料という扱いになります。これは、所得制限がございませんので、従来どおりの扱いです。 先ほど申し上げた年齢制限が撤廃される扱いについては、所得制限が適用されますが、これは先ほどどの例でいきますと、今は１番上のお子様が小学校へ入学されますと、そのお子さまを対象としませんので、残るお２人の中で、１人目、２人目、結果として２人目のお子さんは半額で、３人目はいないという状態になるわけですけれども、この場合に、先ほど申し上げた基準以下の所得収入である、世帯主収入であれば、このときの上のお子さんから１と数えられるという、そういう制度改正でございます。
◆15番（杉谷育生君） 何か私につきましては、こう数字を並べていだいていて年々とちょっと理解がしにくくて申しわけないんですが、また後ほど詳しいことで解説いただきたいなというふうに思う。ちょっと理解が得られないです。 その中で、所得制限は、今も言いましたように年齢がどんどん上がって高年齢化になってきて出産するということの中で、私は津市独自の制度というのが国の制度以外に何かあるということであれば教えていただきたいんですが。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 保育所の利用者負担額の軽減ということでいいますと、多子軽減ということではなく、これは一律の話になりますけれども、津市におきましては、これは国が定めております基準に対しまして、全体の平均になりますけれども、約68％程度となるような保育料の設定をしております。これは、独自の軽減というのに当たるものと思います。 さらに、階層区分、住民税の課税状況などでだんだん保育料が上がっていくような階層の設定がされておるんですけれども、これも今回の見直しの部分を含めますと、国のほうで決めておりますのは10階層、いわゆる10の段階で保育料の設定がなっておりますのを、津市の場合はそれを倍の20階層で、さらに中にひとり親世帯などの区分を入れていますので、全体でいくと30区分ときめ細かく設定させていただくことによりまして税額は変更になったりして、階層が例えば上の階層へ上がっていただかないとならんようになった場合でも、小さい範囲で、変動の幅を小さくなるような独自の設定をさせていただいておるということがございます。こういうことも含めまして、保護者の費用負担のあり方については、収入面の影響とか、それから幼児教育の無償化ということも国のほうではさらに検討もされておるようですので、この辺の動向も踏まえながら、今後も対応してまいります。
◆15番（杉谷育生君） 今、国の制度の費用基準額の68％程度軽減しておるということなんですけれども、この子育てにつきましては、一子でも割合子育てはえらいし、二子でもえらいし、さらに三子を産み育てるということについては物すごくえらいと思います。これについては、オリンピックの金・銀・銅よりは、私はさらにこの子育てを、やはり産むということ自体、育てるということが今の世間によって物すごくえらいんではないかというふうに思っております。 その中で、やはり少子化ですので、たくさん出生率を上げていただきたい、お願いをしたい中で、市長もおっしゃってみえたんですが、先日、田矢議員のときに、他市よりやはり先行一番のサービスを目指すんだということもおしゃっていただいておる中で、この話を聞いて津市で、よそから津市は全部もう無料だということで、津市に行って住んで産み育てようやないかと、今、二人津市以外に住んどることによって、第三子は津市に行こう、第二子もそうなんですけれども、津市に来て産み育てよう、津市はこのような制度をつくっておるんだというぐらいの制度改正を国よりさらに上の制度をつくっていただきたいなということを要望いたしたいんです。 それにはお金がかかるということではなしに、お金は私が今言いました投資、これは将来の子どもがふえるということには投資をするんだと。人口がふえ、子どもが多くなるということは、やはりその地域の活性化になる。これは国もそれを言うように、国が人口が少ない、県もそうや。あかんだら県が２分の１持つと、県民がふえるんだからということもおっしゃっていただいて、何とか対策を講じていただきたいというふうに思うんですが、御答弁がありましたらお願いしたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） ２回目に、一番最後に田村部長が答弁いたしましたうちの保育料の基準というか68％というのは、かなり他の市からは意識されておる水準というか、やっぱり津市がどれぐらいでやるかというのをかなり見られていますし、この約７割というのを幼稚園のほうでも所得に応じて幼稚園がいただく保育料についても、私どもこういうことを意識して設定する。そして、そこに至るに向かっての軽減措置、経過措置を５年間とるというようなことについても、これも津市が独自に他市より早くそういうことを手がけておりまして、かなりきめ細かく子育て支援への措置については考えてきたつもりでございます。 今回、国が大きく幼児教育の段階的無償化というふうに非常に大きく一歩踏み出しておりますので、これは国の動向がどんなふうにあらわれくるかを十分に踏まえながら、今後なるべくきめ細かく、私どもも新しい保育料のあり方というのを今後も考えていきたいと思います。
◆15番（杉谷育生君） 市長の御答弁をいただきましたが、やはり国よりまず先駆けで津市はやってくれとるんだということで、住民の皆さんが津市に住もう、子を産み育てようという気になっていただく市にしていただきたいということで要望させていただきまして、この項につきましては終わらせていただきます。 その中で次に、農林事業につきまして、これも質問させていただきたいと思います。 優良農地の保全管理について、農業委員会及び農地利用最適化推進委員が、今度新しく制度ができ、活躍をしていただくようになったわけですけれども、この方々が、今現在、優良農地がもう荒れていろんな面で周辺の方々、あるいはセイタカアワダチソウなんかですと飛散をしまして花粉症なんかの影響とか、あるいはカーブのところも荒れていまして、全然交通の視野に入って見にくくなっておる、交通事故の起因にもなったり、いろんな問題が起きております。 まず、農業委員会あるいは農地利用最適化推進委員のかかわり方について、ちょっとお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
農業委員会会長（守山孝之君） 御答弁させていただきます。 農業委員会は、現在24人の農業委員と86人の農地利用最適化推進委員で組織をいたしております。特に、農地利用最適化推進委員は、担当地区の利用状況に精通されております。 御質問いただきました、優良農地の保全管理につきましては、地域の農業振興を進める上で大切なことであり、とりわけ荒廃農地解消のための取り組みは喫緊の課題となっております。 具体的な取り組みといたしまして、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局が互いに連携しながら、まず、現地調査を行い、荒廃の状況を確認した上で、その農地の所有者に対して適正な管理を行っていただいていますか、口頭や文書での指導を行っております。そのほかにも、農地利用最適化推進委員は随時地域を巡回し、荒廃農地の状況等の把握に努めております。 一方、所有者が農地を管理できないような場合には、荒廃農地につながらないよう借り手の掘り起こしをするなど、地域の中で活動しております。
◆15番（杉谷育生君） 新制度の農業委員会の方々につきましては、せっかくの優良農地、田んぼであれば日本の主食米をつくっていただく、あるいはそのほかのいろんな作物もあろうかと思いますけれども、農地の保全に努めていただく指導をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。 その中で、荒廃農地につきましては、ちょっと聞くところには、固定資産税の課税を強化するというような報道も一部お聞きをいたしたんですが、具体的にわかっておれば御説明をお願いしたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎農地・
農業振興担当理事（奥野幸司君） 荒廃した農地につきましての固定資産税の課税強化につきまして御質問いただきました。 こちらのほうは、平成28年の税制改正となりまして、農業振興地域内の遊休農地をそのまま放置した場合などに固定資産税の課税が強化されるものでございます。具体的には、平成29年度の固定資産税の賦課から実施されるというふうに聞いております。 それと、こちらのほうは農業委員会が行う遊休農地の利用意向調査の後、農地中間管理機構と協議するように勧告を受けた後、いわゆる利用意向調査をさせていただいて、その中で例えば農地としてしますよというところには勧告を出さないんですけれども、意向調査をした結果、何も回答がない方、貸すとか意思表示もされない方につきましては、こういう形で農地中間管理機構と協議する勧告をさせていただきます。その農地に対して税のほうで課税が強化されるという形で動いております。 また、農地の税額なんですけれども、1.8倍ぐらいの税額になるように聞いております。
◆15番（杉谷育生君） 税額については、今1.8倍程度になるというような話で、やはり税で強化をするというか、そのような話にとれるんですけれども、やはり今現在、荒れている土地については何らかの事情があってその維持担い手がいない、私どものは一部圃場整備していないから担い手の農家にお願いしても、圃場整備していないところ、ちいさな農地は嫌でやらないよ、委託しないよというようなことで断られておるというような状況。また、さらには田んぼの獣害の問題、電柵しても被害を受けるということで、もう荒らさずにはおれないというようなことなんですけれども、一度、今の設備の中で優良農地を復活さすということについて、何か補助制度というのがあるのかないのか、お願いしたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（森谷実徳君） 農地の利用集積を進める地域の担い手が耕作放棄地を借り受け、所有者にかわって優良農地に復旧し耕作を開始するに当たりましては、市の施策としまして、要活用農地復元事業補助金の制度がございまして、これは10アール当たり５万円を限度として農地の復元に要する経費を助成するものでございます。 今後も農業委員、それから農地利用最適化推進委員と連携し、当該事業の活用を促しながら、耕作放棄地解消に努めてまいりたいと思います。
◆15番（杉谷育生君） 今言われました復元作業の中では、草を刈って耕うんをするという程度ではだめなんでしょうか。何か作物をつくらなあかん、何かの条件があるんでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（森谷実徳君） 農地の復元に要する経費としまして、例えば農道とか水路の補修費、それからこの補助金を活用して農地を復元した後は、最低５年以上耕作を続けていただく必要があるということで、草刈りだけしていただくということでは不十分でございます。
◆15番（杉谷育生君） わかりました。 いろいろこの農業委員、あるいは農地利用最適化推進委員、あるいは地域の自治会長を含め、この制度があるということもさらに普及していただきまして、特に農家の高齢化、担い手というような、米価もやすいというようないろいろな悪条件があると思います。それを払拭していただきますように進めていただくようにお願いをしておきます。よろしくお願い申し上げます。 次に、契約行為につきまして質問をさせていただきます。 この件につきましては、従前に聞き取り調査もしてはおりまして、ほぼ了解もしております。ですが、ちょっと私なりの意見なり、これを申し上げさせてもらいたいと思います。 この件につきましては、同じように昨年の６月に農林災害と公共災害がありまして、１つの道路の反対側、もう20メートルも離れていないところに災害がある。その災害があったときに業者も違う業者が同じ日、大体同じ月ぐらいに災害工事をやってもうその道路を通行どめにしておると。これぐらいであれば、一緒に工事の入札をすれば業者もうまくいき、あるいは通行どめも、それからいろんな面につきましても共有ができるんやないかという提案もさせていただいたことがございます。それについて、それはある距離をして重機であれも自走ができる範囲内であれば、二度の重機の運搬なんかも軽易になるしという思いで話もさせてもらったと思うんですが、今回のこの工事名を書きました、美濃町岡本地内、芸濃町椋本地内の道路修繕工事につきまして、担当部局はということで総務財政委員会で話をしましたが、総務財政は道路建設ですから私ところでは答えられません。ただ、130万円を超えるについては工事事務所ですというような返事しかいただけなかった。建設工事ですから総務という理解ではないんですな。建設水道委員会ですなという話をされたもんで私はそれで引き下がったんですが、契約したこと自体は総務財政の担当課あるいは担当部署であろうか思います。 そういうことで今回ここへ一度上げたんですけれども、いろいろ事情を聞く中で、距離には余り関係なしに、何か経済性いろんなものにつきまして発注したんだということですが、それも余り１キロから２キロ程度離れておる、工種も道路改良工事と舗装工事ということでちょっと違います。それに、さらに２番、３番に続いていくことの中で、１番の岡本地内であってもその約100メーターを離れたところに地元からオーバーレイの要望が出ておりました。オーバーレイの要望とこの岡本地内を合算するのであればわかるんですけれども、岡本地内からいつになったらしてくれるのやと、あの工事は終わったのにということで、全然、椋本地内のこれは私も話はしてありませんのですが、ここを先にするより、合算をするあるいは経費、これも舗装の重機でずっと歩いていけるところで合算すれば共通仮設費も安くなるように思いますので、そのような形を今後これはどこが調整するのか。契約する段階であれば調達契約課ですか、そういうところがここから工事が出てきたということで、やはり津市の中の調整をしていただきたいなというふうに思っております。 もう１点だけ例を申し上げますと、ちょうど私の家のはたなんです。下水道工事の仮復旧が終わっておりまして、本復旧をするということで本復旧をしていただきました。通行どめがちょうど十字路になっておりますので、守衛さん、ガードマンが３人立ってみえました。その区域の中に、市の地元から舗装が割れておりまして修繕をしてほしいという要望が１年前から出ておりました。その守衛が立っておるその工事の約50メーターぐらいのはたのところです。それが同時に地元がしてもらえるんですか、同時にというかそれをしてくれますんですかというようなことで話があったんですが、私は内容を聞いておりましたんで、これは下水の本復旧の工事ですのでなかなか難しいんです。この場合であっても50メーター離れているぐらいでしたら舗装の自走でも走っていけるし、随意契約で何とかやれないか。それやったらもうガードマンも要らないし、もうそのときやっておりますので。その下水の工事も約半日も要らないで済んでおります。そういうのは津市の中の連携をもう少しとっていただいて、何とか安価になり、できるだけ早く、即やると。片方は下水道の事業、もう一つはその業者に建設の維持管理か、あるいはインフラ予算か何かでもできるような工事ですので、そういうのを連携をとっていただいて、この契約行為についてということの回答は求めません。 現在、
芸濃総合支所長も来てはくれてはおりますが、何かしゃべりたいようなこともあるかとは思いますけれども、一番大トリになってしまいまして、もうこれで、市長のいい御答弁もありましたので、それの実績を待っております。今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を皆これで終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中勝博君） 以上で杉谷議員の質問は終了いたしました。 以上で発言通告による議案質疑並びに一般質問は終わりました。 これをもちまして、議案質疑並びに一般質問を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第113号から第126号まで及び認定第１号から第16号までの各議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。 日程第２、今期定例会において受理いたしました請願第２号
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書、請願第３号
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める請願書、請願第４号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援にかかわる制度の拡充を求める請願書、請願第５号防災対策の充実を求める請願書を一括議題といたします。 ただいま議題となっております請願第２号から第５号までは、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、それぞれ教育厚生委員会に付託いたします。 日程第３、議案の訂正の件についてを議題といたします。 議案第121号及び第126号財産の購入について、お手元に配付いたしましたとおり、訂正の申し出がありました。 本件に関し、市長から発言の申し出に接しておりますので、市長の発言を許可いたします。 〔市長 前葉泰幸君 登壇〕
◎市長（前葉泰幸君） 貴重なお時間をいただきまして、まことに恐縮に存じます。 平成28年第３回津市定例議会に提出いたしました議案等につきましては、その作成段階において誤りがないよう慎重に対応してまいりましたが、議案第121号及び第126号の財産の購入についてにおきまして一部誤りがございましたことから、議案の訂正をお願いいたしました。 議員の皆様には、大変御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。
○議長（田中勝博君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案の訂正の件は、承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中勝博君） 御異議なしと認めます。 よって、議案の訂正の件は承認することに決定いたしました。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 ９月12日から16日まで、20日、21日及び23日並びに26日から29日までは、各常任委員会及び決算特別委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会いたしたいと存じます。 御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中勝博君） 御異議なしと認めます。 よって、９月12日から16日まで、20日、21日及び23日並びに26日から29日までは、各常任委員会及び決算特別委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会することに決定いたしました。 なお、９月10日、11日、17日から19日まで、22日、24日及び25日は、休日のため休会であります。９月30日の日程は、各常任委員会及び決算特別委員会へ付託いたしました各案の審議などであります。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時32分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 田中勝博 津市議会副議長 山崎正行 津市議会議員 田村宗博 津市議会議員 佐藤有毅...